オフィスの一人当たり面積は？レイアウトのポイントも解説

オフィスにおける一人当たりの面積は、快適かつ生産性の高い労働環境を実現する上で重要な要素です。日本の労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則では、一人当たり面積の最低基準が次のように定められています。

第二章　事務室の環境管理

（気積）

第二条　事業者は、労働者を常時就業させる室（以下「室」という。）の気積を、設備の占める容積及び床面から四メートルをこえる高さにある空間を除き、労働者一人について、十立方メートル以上としなければならない。

引用：e-GOV 法令検索｜事務所衛生基準規則

この規定を面積に換算すると、一人当たり約1.4坪（4.8平方メートル）以上の面積を確保する必要があります。ただし、この数値には設備類の占有面積も含まれるため、実質的な一人当たりの最低面積は約1坪と考えられます。

しかし、実際にはこの最低基準では狭く感じるケースが多く、オフィス家具メーカーの多くは一人当たり2～3坪（約6.6～10平方メートル）程度の広さを推奨しています。企業の規模や業種、職種によってオフィスの利用方法は異なりますが、従業員が快適かつ効率的に働けるスペースを確保することが求められます。

オフィスの執務スペースにおいて、一人当たりに割り当てられる面積はレイアウトを検討する上で重要な要素となります。十分なスペースを確保できるかどうかによって、採用すべきレイアウトや家具の選択も変わってきます。

ここでは、一人当たり面積に応じた執務スペースのレイアウトのポイントを見ていきましょう。

- 一人当たり面積が2坪以下の場合 -

一人当たり面積が2坪以下と比較的狭い執務スペースの場合、まずは業務に必要不可欠な機能を最優先で確保することが重要です。個人の執務スペースは最低限のサイズに収めつつ、打ち合わせやミーティングのためのスペースは共用部と兼用するなど、スペースの有効活用が求められます。

レイアウトとしては、島型の対向レイアウトやリング型のデスク配置により、一人当たりの占有面積を小さくしつつ、チームでのコミュニケーションを取りやすくすることが望ましいでしょう。

また、個人の収納スペースは、デスク周りではなく共用のキャビネットで確保するなど、デスク面積を最大限に活用する工夫が必要です。

- 一人当たり面積が5坪ある場合 -

一人当たり面積が3坪程度ある場合は、ゆとりを持ったレイアウトが可能になります。この面積があれば、L字型のデスクなどを導入し、個人のパーソナルスペースを広く取ることができるでしょう。

人数の規模にもよりますが、役員室や管理職の個室、複数の会議室やミーティングスペース、リフレッシュコーナーなども設けられます。また、収納スペースについてもデスク周りに確保することが可能で、より快適な環境を実現できます。

一方、5坪もの面積を全員に均等に割り当てると非効率になる恐れもあります。個人のデスク面積を適正な範囲に抑えつつ、共有スペースを充実させるなど、メリハリのあるレイアウトを検討することも大切です。

例えば、フリーアドレス制の導入やWeb会議ブースの設置など、多様な働き方に対応できるレイアウトが理想的といえます。

オフィスのレイアウトは、単に面積基準を満たせばよいというものではありません。執務スペースの広さを軸に、業務特性や組織体制、ワークスタイルなどを加味し、最適なレイアウトを生み出すことが求められます。

会議室は、社内の打ち合わせやミーティング、クライアントとの商談など、様々な用途で使用される重要なスペースです。快適かつ効率的な会議を行うためには、適切な広さを確保することが不可欠です。一般的に、会議室の一人当たり面積は2〜3平方メートル程度が目安とされています。

会議室の広さは、使用人数に応じて変わってきます。以下の表は、会議室の使用人数別の面積の目安をまとめたものです。

会議室のレイアウトを検討する際は、使用人数に合わせて工夫することが大切です。

少人数の会議であれば、一つのテーブルを囲むような対面式のレイアウトが適しています。お互いの顔を見ながらコミュニケーションを取りやすく、アイデアを出し合うような会議に最適です。

一方、20人以上などの大人数の会議の場合は、全体を見渡せるような一方向型のレイアウト（スクール形式）や、グループワークがしやすいようにテーブルを複数配置した分散型のレイアウトが効果的です。また、プロジェクターやホワイトボードを活用しやすいよう、部屋の前方にスペースを確保することも重要です。

加えて、会議室の使用用途に応じて必要な設備を整えることも忘れてはいけません。Web会議を頻繁に行う場合は、高速のインターネット環境やマイク・スピーカーなどの音響設備が欠かせません。また、長時間の会議でも快適に過ごせるよう、照明や空調にも気を配りましょう。

会議室の面積やレイアウトは、オフィスの限られたスペースの中で、いかに効率的に設計するかが重要です。社内の会議文化やコミュニケーションスタイルを考慮しながら、最適なレイアウトを模索していくことが求められるでしょう。

オフィスにおいて、従業員がリラックスできる休憩室の存在は非常に重要です。適切な広さの休憩室を確保することで、従業員の心身の健康維持や生産性の向上につながります。

一般的に、休憩室の一人当たりの面積は2平方メートル前後が目安とされています。仮に従業員数が50名の場合、100平方メートル程度の休憩スペースがあれば、ゆとりを持って利用できるでしょう。ただし、この面積はあくまで目安であり、オフィスの全体面積や従業員数、利用頻度などに応じて柔軟に調整しましょう。

休憩室のレイアウトを考える際は、従業員のニーズを踏まえることが重要です。例えば、リラックスして休めるようにソファやアームチェアを配置したり、軽食や飲み物を楽しめるようにテーブルやキッチン設備を整えたりと、多様な過ごし方に対応する工夫が求められます。

また、オープンな休憩スペースとともに、個人でリフレッシュできるブースのようなスペースを設けるのも効果的です。カーペットや間接照明を取り入れ、オフィスとは異なる雰囲気を演出することで、よりリラックスできる環境を生み出せるでしょう。

さらに、休憩室をカジュアルなミーティングスペースとしても活用できるよう、ホワイトボードやモニターを設置するのもおすすめです。フォーマルな会議室とは違った雰囲気の中で、リラックスしながら会議やブレストができる場となります。

休憩室の設計においては、社内の部署間のコミュニケーションを活性化させる工夫も大切です。例えば、オフィスの中央に休憩スペースを配置し、そこを社員の交流の場とすることで、普段は関わりの少ない部署同士の自然な交流を促進できます。

快適な休憩室は、単なる憩いの場ではなく、従業員のエンゲージメントを高め、イノベーティブなアイデアを生み出す空間としても機能します。自社のワークスタイルや組織文化に合わせて、最適な休憩空間を設計していくことが求められるでしょう。

関連記事：会社・オフィスにおける休憩室の役割とは？メリットや設置するときのポイントを解説

一人当たりのスペースが狭く、手狭に感じるオフィスでも、レイアウトを工夫することで快適な執務環境を実現できます。ここでは、限られたオフィス面積を有効活用するための具体的なアイデアとして、以下の4つをご紹介します

• ・フリーアドレスの導入
• ・スペースの兼用
• ・書類のペーパーレス化
• ・可変性のあるオフィスへの改修

- フリーアドレスの導入 -

一人当たり面積が十分でない場合、効果的な解決策の一つがフリーアドレスの導入です。フリーアドレスとは、従業員に固定の席を割り当てず、空いているデスクを自由に選んで働くスタイルのことを指します。

フリーアドレスのメリットは、必ずしも全員分のデスクを用意する必要がないため、スペースを節約できる点にあります。例えば、テレワークと組み合わせることで、出社率に応じた最適な席数を設定できます。また、部署を超えた自由な座席選択により、従業員間のコミュニケーションの活性化も期待できます。

一方で、フリーアドレス化には適切な運用ルールの策定が欠かせません。備品の管理方法やWeb会議時のエチケットなど、従業員全員で共通認識を持つことが重要です。また、個人のロッカーや収納スペースの確保、ITインフラの整備など、導入にあたっての準備も必要となります。

- スペースの兼用 -

限られたオフィス面積を有効活用するもう一つの方法が、スペースの兼用です。例えば、ミーティングスペースを予約制にすることで、普段は執務スペースとして利用し、必要な時だけ会議室として利用するといった具合です。

また、カフェスペースを、リラックススペースと打ち合わせスペースを兼ねるようにしたり、フォーカスブースを一人用の作業スペースとWeb会議ブースの両方に使ったりと、一つの空間に複数の機能を持たせる工夫も有効です。

スペースを兼用する際は、利用ルールを明確にし、従業員同士がお互いを尊重し合える環境づくりが大切です。また、空間の切り替えがスムーズに行えるよう、移動しやすい家具の選定も重要なポイントとなります。

- 書類のペーパーレス化 -

オフィスの無駄なスペースを生んでいる原因の一つが、書類の山です。ペーパーレス化を進めることで、書類の保管スペースを大幅に削減できます。

ペーパーレス化のメリットは、スペース削減だけではありません。書類の検索性が向上し、情報共有がスムーズになるなど、業務の効率化にもつながります。また、テレワークとの親和性も高く、場所を選ばずに仕事ができる環境を整備できます。

ペーパーレス化を進める際は、情報セキュリティ対策を十分に行うことが重要です。クラウドストレージの活用やアクセス権限の設定など、適切な管理体制を整えましょう。また、従業員のITリテラシー向上のための教育も欠かせません。

- 可変性のあるオフィスへの改修 -

将来的なレイアウト変更に備えて、可変性の高いオフィスへ改修するのも一つの方法です。具体的には、間仕切りを可動式にしたり、レイアウト変更が容易な配線方式を採用したりすることで、必要に応じて柔軟にスペースを再構成できるようにします。

可変性の高いオフィスのメリットは、変化するワークスタイルや組織体制に合わせて、スペースの使い方を最適化できる点にあります。例えば、プロジェクトに応じてチーム単位でレイアウトを変えたり、急な人員増減にも迅速に対応したりすることが可能です。

可変性を高めるためには、移動や収納が容易な什器の導入や、配線をフリーアクセスフロア化するのが効果的です。また、従業員の働き方の変化を継続的にモニタリングし、レイアウトの改善につなげていくことも重要でしょう。

オフィスの執務スペースや会議室の改修は、社員のパフォーマンス向上や快適な職場環境の創出に大きな影響を与えます。

ここでは、弊社が手がけたオフィス改修の事例を3つご紹介します。

- 株式会社ロッテ様 -

株式会社ロッテ様の事例では、フレキシブルな働き方を実現するために、多様なワークエリアと自由にレイアウト変更可能な共用エリアの増設を行いました。遮蔽物を少なくすることで、偶発的なコミュニケーションを生む空間を創出。またブランドカラーを差し色として使用し、企業風土醸成を促すディスプレイ棚も新設しました。

この事例から、働き方の多様性に対応できる柔軟なレイアウトと、企業のアイデンティティを反映したデザインの重要性が分かります。

関連記事：株式会社ロッテ様 執務室改修

- NC建材株式会社様 -

NC建材株式会社様のオフィス営業所では、多様な業務スタイルに対応しつつ、「魅せるオフィス」として企業の魅力を伝えることを目指しました。エントランスの企業ロゴにプロジェクションマッピングを設置し、来客エリアと執務エリアの仕切りにガラスとルーバーを使用することで、内部の活気や雰囲気が伝わるようにしました。

執務室はゾーンごとにカラーを配置し、ナチュラルな木目とポップな配色で明るく働きやすい空間に。オープンスペースには情報共有を促すモニター付き造作棚を設置し、個別ブースやカフェブースも備えています。

この事例からは、企業イメージを印象づける演出の重要性や、コミュニケーションを促すオープンスペースの有効性、そして集中作業と交流の両立を図ることの大切さが伺えます。

関連記事：NC建材株式会社様　オフィス営業所新設

- 株式会社エー・アール・シー様-

株式会社エー・アール・シー様のオフィス移転では、「人と人のつながりを持てる温かいオフィス」をコンセプトに、シームレスに見渡せる空間を目指しました。温かみのある素材をベースに、コーポレートカラーと植栽を差し色として使用し、働きやすさと居心地のよさを追求。スケルトン天井で開放感のある空間を演出しました。

床をシームレスにつなぎ、カフェエリアと執務エリアの境界線を曖昧にすることで、カフェエリアもフリーアドレス席として利用できるよう工夫しています。

この事例から学べるのは、素材やカラー、植栽によって温かみと居心地のよさを生み出す手法と、フリーアドレスの一部としてカフェエリアを活用する発想の転換です。

関連記事：株式会社エー・アール・シー様　オフィス移転

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オフィスの一人当たり面積やレイアウトは、社員の生産性や満足度に直結する重要な要素です。執務スペースや会議室、休憩室などの適切な広さを確保し、フリーアドレスやスペースの兼用、柔軟なレイアウトを取り入れることで、限られたスペースを有効活用できます。

また、企業の事例は、自社に合ったオフィス環境を検討するうえで参考になるはずです。快適で効率的なオフィスを実現し、社員のパフォーマンス向上と企業の成長につなげましょう。

最後にTOPPANではオフィスの改修・リニューアルはもちろんのこと、オフィスレイアウトに関するご相談も承っております。検討中の方はぜひ、下記お問い合わせフォームよりご連絡ください！