オフィスの移転にかかる費用の相場は？内訳や節約のポイントを解説

オフィスの移転費用は、一般的に「数百万円〜数千万円」ほどかかると考えられますが、実際はケースごとに異なるため、個別に見積もりをとる必要があります。

なお、オフィスの移転費用は、以下のような様々な要素が影響して決まります。

• ・物件の立地や床面積
• ・物件の契約条件や退去時の状態
• ・企業の規模や従業員の数
• ・移転するオフィスの内装や設備の有無やレベル
• ・移転するオフィスの備品の種類や量
• ・移転する時期や曜日
• ・移転に関する手続きの種類や数　など

オフィスの移転にかかる費用の内訳は、以下の3つに大別できます。

• ・旧オフィスの退去にかかる費用
• ・新オフィスの構築にかかる費用
• ・新オフィスの入居にかかる費用

それぞれの費用にはさらに細かい内訳があるため、1つずつ確認していきましょう。

- 旧オフィスの退去にかかる費用 -

旧オフィスの退去にかかる費用とは、旧オフィスを解約する際に発生する費用のことです。
主に、以下表の2つの費用が発生すると考えられます。

■ 原状回復工事費

原状回復工事とは、退去時にオフィスを借りた当初の状態に戻すための工事のことを指します。

費用の相場は坪単価・5〜10万円ほどが目安です。

つまり、旧オフィスの床面積が広いほど、原状回復工事費も高額となる傾向です。 

なお、以下のようなケースでも、原状回復工事費が高額となる可能性があります。

• ・旧オフィスの退去時の状態が悪かった 
• ・旧オフィスの内装や設備が特殊だった
• ・不適切な工事業者を選択した
• ・大規模な改装を行っていた

■ 不用品の処分費

不用品の処分費とは、オフィスで不要になった家具や機器などを処分するための費用のことを指します。

費用の相場は2t車・7〜8万円ほど（4t車・12〜15万円ほど）が目安です。

つまり、不用品が多いほど、処分費用が高額になる傾向です。

このほか、特殊な処分が必要な不用品・運搬が困難な不用品などがある場合なども、処分費用が高額となる可能性があります。

- 新オフィスの構築にかかる費用 -

新オフィスの構築にかかる費用とは、働くための環境を整備するためにかかる費用のことです。

主に、以下表の3つの費用が発生すると考えられます。
下記費用の目安は面積や仕様によって異なるため、あくまで目安となります。オフィスの計画と合わせてお問い合わせください。

■ 内装工事費

内装工事費とは、新オフィスの壁や床、天井などの内装を施工するためにかかる費用のことです。

具体的には、壁や床の塗装や張替え、間仕切りの設置や撤去、防音・防火対策なども含まれます。

費用の相場は坪単価・30〜50万円で、床面積が広いほど高額になる傾向です。 

■ 設備工事費

設備工事費とは、新オフィスの照明やエアコン、配線や配管などの設備の施工にかかる費用のことです。

電話やインターネットの回線の引き込み・分岐、水道やガスの配管工事なども含まれます。

費用の相場は坪単価・5〜15万円で、床面積に比例して高額になる傾向です。 

なお、工事業者には「内装と設備の一貫工事」に対応できるところもある一方、設備工事のみ、内装工事のみに対応している業者もあります。

別々の業者に依頼する際は、工事の段取りや連携に注意が必要です。

■ 備品購入費

備品購入費とは、新オフィスに必要な備品や家具などの購入費用です。

具体的には、デスクやチェアー、棚やロッカー、パソコンやプリンター、電話やインターネットの機器などが含まれます。

費用の相場は社員1人・5〜30万円と幅はあるものの、従業員が多いほど高額になる傾向です。

また、業種ごとに備品購入費は大きく異なると考えられます。

- 新オフィスの入居にかかる費用 -

新オフィスの入居には、前賃料や敷金、礼金、仲介手数料、保証会社の加入費用、火災保険料、移転費用などが必要となります。
具体的な費用相場は、以下表の通りです。

■ 前賃料

前賃料とは、新オフィスの物件の契約時に、最初の月の賃料を前払いすることで発生する費用のことです。

費用の相場は、入居する月と翌月の分で、賃料の2ヶ月分が一般的です。 

■ 敷金

敷金とは、新オフィスの物件の契約時に、賃貸人（大家）に対して、賃料の滞納や物件の損傷などの保証として預ける費用のことです。

費用の相場は、賃料半年分〜1年分ですが、50坪未満の小規模オフィスでは賃料4〜半年分程度と、割安なケースも多いです。

敷金は、退去時に原状回復工事費・清掃費などを差し引いて、一部が返ってくる可能性があります。

■ 礼金

礼金とは、新オフィスの物件の契約時に、賃貸人（大家）に対して、物件の提供に対する感謝の気持ちとして支払う費用のことです。

費用の相場は、賃料1〜2ヶ月分が一般的です。

なお、礼金は敷金とは異なり、返ってこない費用となります。

■ 仲介手数料

仲介手数料とは、新オフィスの物件の契約時に、不動産会社に対して支払う費用です。 

費用の相場は、賃料1ヶ月分程度が一般的です。 

■ 保証会社の加入費用

保証会社とは、賃料の滞納や物件の損傷などの保証サービスを実施する会社です。

物件によっては、保証会社への加入が義務付けられています。

費用の相場は、賃料の2ヶ月分程度です。 

なお、保証会社の加入費用は、賃料の滞納や物件の損傷などがなくても、通常は返却されません。 

■ 移転費用

移転費用とは、オフィスの荷物を運搬するためにかかる費用です。

費用の相場は、社員1人あたり3万円程度が1つの目安です。

しかし、以下のようなケースでは費用が高額になる可能性があります。

• ・荷物の量が多い
• ・新オフィスまでの距離が長い
• ・階数が高い
• ・移転する時期が年末年始やゴールデンウィークなどの繁忙期である
• ・移転する距離が長い
• ・移転先や移転元の建物がエレベーターや駐車場がない
• ・荷物の中に重量物や特殊な形状のものがある
• ・荷物の梱包や解体、組み立てなどのオプションをつける 　など

- オフィスの引っ越しにかかる手数料 -

オフィスの引っ越しに際しては、以下のように、各種手続きや通知にかかる費用が発生します。

• ・告知費用

オフィスの移転を関係者に知らせるためにかかる費用です。費用の相場は、社員1人に対して1〜2万円程度です。

• ・届出書類作成費用

オフィスの移転に伴って必要な届出書類を作成するためにかかる費用です。法人登記や消防設備の届出などがありますが、トータルな費用相場は10〜25万円程度です。

オフィスの移転にかかる費用は、一般的に数百万円から数千万円と高額です。

しかし、以下のように費用を抑える方法は複数あります。

• ・複数の業者から相見積もりをとる
• ・物件のグレードを下げる
• ・備品を再利用する
• ・レイアウトを工夫する
• ・居抜きオフィスを活用する
• ・フリーレントを交渉する
• ・オフィス移転のコンサルティングサービスを利用する

最後にこれらのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

- 複数の業者から相見積もりをとる -

相見積もりとは、複数の業者から見積もりを取ることです。

相見積もりをとることで、業者間の価格差を比較でき、条件に合う中で最もリーズナブルな業者を選ぶことができます。

具体的には、引っ越し業者・内装業者・設備工事業者・不用品の処理業者などの相見積もりをとることで、それぞれの費用を抑えることが期待できます。 

- 物件のグレードを下げる -

物件のグレードとは、物件の質や立地などを意味します。

物件のグレードが高いほど、月々の家賃はもちろん、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・保証会社の加入料なども高くなります。

そこで、物件のグレードを下げることで、これらの費用をトータルで抑えることができます。

- 備品を再利用する -

デスク・チェアー・パソコンなどの備品を新調せず、移転元で使っていた備品を移転先でも使用します。 

これによって、買い替えや追加購入が最小限となり、備品購入費用が抑えられます。

また、買い替えや追加購入の初期費用を抑えたい方は、 サブスクでレンタルする方法もあります。

- レイアウトを工夫する -

移転先のオフィスの空間を効率的に使うよう、レイアウトを工夫することで、床面積や座席数を削減することができます。

これにより、家賃をはじめ、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・保証会社の加入料なども抑えられる可能性があります。 

- 居抜きオフィスを活用する -

居抜きオフィスとは、前の入居者が残した備品や設備をそのまま利用できるオフィスのことです。

居抜きオフィスを活用することで、備品や設備の購入や設置の必要がなくなります。

条件に合致するオフィスであれば、スピーディーに業務開始できる点もメリットです。 

- フリーレントを交渉する -

フリーレントとは、オフィスの入居時に家賃の免除期間が設定される制度です。

フリーレントが実現すると、フリーレント期間中（最大数ヶ月分）は家賃が発生しません。

なお、物件の空室状況や需要によって、フリーレントの交渉の余地は変わります。空室が多くて需要が低い物件ほど、フリーレントを認めてもらいやすいと考えられます。

いずれにせよ、フリーレントが交渉できるかは、契約前に確認しておきましょう。

- オフィス移転のコンサルティングサービスを利用する -

オフィス移転のコンサルティングサービスとは、オフィスの移転に関するさまざまな相談やサポートを行ってくれるサービスです。

移転準備や見積もり交渉なども代行してくれるため、移転業務の負担軽減につながります。

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オフィスの移転には「旧オフィスの退去」「新オフィスの構築」「新オフィスの入居」に、それぞれ費用がかかります。

トータルで、一般的に数百万円〜数千万円かかると考えられますが、相見積もりを取る・ 物件のグレードを下げる・ 備品を再利用するなどの方法で、コストを下げることが期待できます。 

TOPPANではオフィスの改修・リニューアルはもちろんのこと、オフィスレイアウトに関するご相談も承っております。働きやすいオフィスレイアウトをご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください！



（※本記事に記載された相場はあくまでも目安であり、諸条件に応じて大きく変動する可能性がございます）