オフィスの移転にかかる費用や活用できる補助金について解説

オフィスの移転費用は、一般的に「数百万円〜数千万円」かかると考えられますが、実際はケースごとに異なるため、個別に見積もりをとる必要があります。

なお、オフィスの移転費用は、以下のような様々な要素が影響して決まります。

• ・物件の立地や床面積
• ・物件の契約条件や退去時の状態
• ・企業の規模や従業員の数
• ・移転するオフィスの内装や設備の有無やレベル
• ・移転するオフィスの備品の種類や量
• ・移転する時期や曜日
• ・移転に関する手続きの種類や数　など

オフィスの移転にかかる費用の種類は、以下の4つに大別できます。

• ・旧オフィスの退去にかかる費用
• ・新オフィスの構築にかかる費用
• ・新オフィスの入居にかかる費用
• ・オフィスの引っ越しにかかる手数料

それぞれの費用にはさらに細かい内訳があるため、1つずつ確認していきましょう。

- 旧オフィスの退去にかかる費用 -

旧オフィスの退去にかかる費用とは、旧オフィスを解約する際に発生する費用のことです。
主に、以下表の2つの費用が発生すると考えられます。

■ 原状回復工事費

原状回復工事とは、退去時にオフィスを借りた当初の状態に戻すための工事のことを指します。費用の相場は坪単価・5〜10万円ほどが目安です。つまり、旧オフィスの床面積が広いほど、原状回復工事費も高額となる傾向です。 

なお、以下のようなケースでも、原状回復工事費が高額となる可能性があります。

• ・旧オフィスの退去時の状態が悪かった 
• ・旧オフィスの内装や設備が特殊だった
• ・不適切な工事業者を選択した
• ・大規模な改装を行っていた

■ 不用品の処分費

不用品の処分費とは、オフィスで不要になった家具や機器などを処分するための費用のことを指します。費用の相場は2t車・7〜8万円ほど（4t車・12〜15万円ほど）が目安です。つまり、不用品が多いほど、処分費用が高額になる傾向です。

このほか、特殊な処分が必要な不用品・運搬が困難な不用品などがある場合なども、処分費用が高額となる可能性があります。

- 新オフィスの構築にかかる費用 -

新オフィスの構築にかかる費用とは、働くための環境を整備するためにかかる費用のことです。

主に、以下表の3つの費用が発生すると考えられます。
下記費用の目安は面積や仕様によって異なるため、あくまで目安となります。オフィスの計画と合わせてお問い合わせください。

■ 内装工事費

内装工事費とは、新オフィスの壁や床、天井などの内装を施工するためにかかる費用のことです。具体的には、壁や床の塗装や張替え、間仕切りの設置や撤去、防音・防火対策なども含まれます。
費用の相場は坪単価・30〜50万円で、床面積が広いほど高額になる傾向です。 

■ 設備工事費

設備工事費とは、新オフィスの照明やエアコン、配線や配管などの設備の施工にかかる費用のことです。電話やインターネットの回線の引き込み・分岐、水道やガスの配管工事なども含まれます。
費用の相場は坪単価・5〜15万円で、床面積に比例して高額になる傾向です。 

なお、工事業者には「内装と設備の一貫工事」に対応できるところもある一方、設備工事のみ、内装工事のみに対応している業者もあります。別々の業者に依頼する際は、工事の段取りや連携に注意が必要です。

■ 備品購入費

備品購入費とは、新オフィスに必要な備品や家具などの購入費用です。具体的には、デスクやチェアー、棚やロッカー、パソコンやプリンター、電話やインターネットの機器などが含まれます。
費用の相場は社員1人・5〜30万円と幅はあるものの、従業員が多いほど高額になる傾向です。

また、業種ごとに備品購入費は大きく異なると考えられます。

- 新オフィスの入居にかかる費用 -

新オフィスの入居には、前賃料や敷金、礼金、仲介手数料、保証会社の加入費用、火災保険料、移転費用などが必要となります。
具体的な費用相場は、以下表の通りです。

■ 前賃料

前賃料とは、新オフィスの物件の契約時に、最初の月の賃料を前払いすることで発生する費用のことです。費用の相場は、入居する月と翌月の分で、賃料の2ヶ月分が一般的です。 

■ 敷金

敷金とは、新オフィスの物件の契約時に、賃貸人（大家）に対して、賃料の滞納や物件の損傷などの保証として預ける費用のことです。費用の相場は、賃料半年分〜1年分ですが、50坪未満の小規模オフィスでは賃料4〜半年分程度と、割安なケースも多いです。
敷金は、退去時に原状回復工事費・清掃費などを差し引いて、一部が返ってくる可能性があります。

■ 礼金

礼金とは、新オフィスの物件の契約時に、賃貸人（大家）に対して、物件の提供に対する感謝の気持ちとして支払う費用のことです。費用の相場は、賃料1〜2ヶ月分が一般的です。
なお、礼金は敷金とは異なり、返ってこない費用となります。

■ 仲介手数料

仲介手数料とは、新オフィスの物件の契約時に、不動産会社に対して支払う費用です。 費用の相場は、賃料1ヶ月分程度が一般的です。 

■ 保証会社の加入費用

保証会社とは、賃料の滞納や物件の損傷などの保証サービスを実施する会社です。物件によっては、保証会社への加入が義務付けられています。費用の相場は、賃料の2ヶ月分程度です。 
なお、保証会社の加入費用は、賃料の滞納や物件の損傷などがなくても、通常は返却されません。 

■ 移転費用

移転費用とは、オフィスの荷物を運搬するためにかかる費用です。費用の相場は、社員1人あたり3万円程度が1つの目安です。

しかし、以下のようなケースでは費用が高額になる可能性があります。

• ・荷物の量が多い
• ・新オフィスまでの距離が長い
• ・階数が高い
• ・移転する時期が年末年始やゴールデンウィークなどの繁忙期である
• ・移転する距離が長い
• ・移転先や移転元の建物がエレベーターや駐車場がない
• ・荷物の中に重量物や特殊な形状のものがある
• ・荷物の梱包や解体、組み立てなどのオプションをつける 　など

- オフィスの引っ越しにかかる手数料 -

オフィスの引っ越しに際しては、以下のように、各種手続きや通知にかかる費用が発生します。具体的な費用相場は、以下表の通りです。

■ 告知費用

オフィスの移転を手紙やはがきで関係者に知らせるためにかかる費用です。費用の相場は、社員1人に対して1〜2万円程度です。

事前に告知していない場合、取引先が旧オフィスに訪問してしまったり、郵便物が旧オフィス宛てに送られたりするトラブルが発生する可能性があります。取引先の信頼を失わないために、必ず事前に通知しておきましょう。

■ 届出書類作成費用

オフィスの移転に伴って必要な届出書類を作成するためにかかる費用です。法人登記や消防設備の届出などがありますが、トータルな費用相場は10〜25万円程度です。

オフィスの移転にかかる費用は、一般的に数百万円から数千万円と高額です。
しかし、以下のように費用を抑える方法は複数あります。

■ 複数の業者から相見積もりをとる

引っ越し・内装・設備工事・不用品処理など複数の業者から見積もりを取り、価格を比較することで、条件に合う中で最もリーズナブルな業者を選定できる。

■ 物件のグレードを下げる

物件の質や立地などのグレードを下げることで、月々の家賃、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・保証会社加入料などの費用をトータルで抑えられる。

■ 備品を再利用する

移転元で使用していたデスク・チェアー・パソコンなどの備品を移転先でも活用することで、買い替えや追加購入を最小限に抑え、備品購入費用を削減できる。

■ レイアウトを工夫する

移転先オフィスの空間を効率的に使うようレイアウトを工夫することで、床面積や座席数を削減し、家賃をはじめとする各種費用を抑えることができます。

■ 居抜きオフィスを活用する

前入居者が残した備品や設備をそのまま利用できる居抜きオフィスを活用することで、備品・設備の購入や設置が不要となる。

■ フリーレントを交渉する

オフィス入居時の家賃免除期間であるフリーレントを交渉することで、最大数ヶ月分の家賃が免除される。

オフィス移転には多くの費用がかかりますが、条件が合えば補助金を活用して費用負担を軽減することが可能です。ここでは、オフィス移転時に活用できる補助金を紹介します。

※関連記事：オフィス移転に使える補助金・助成金｜働きやすい職場環境を作るポイントも紹介！

- IT導入補助金 -

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務の効率化やDX推進のためにITツールを導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。オフィス移転時に新たなIT環境を整備する場合などに活用できます。

補助対象は中小企業・小規模事業者であり、登録された「IT導入支援事業者」と連携して申請を行う必要があります。対象となるITツールは事前に審査を通過したものでなければなりません。

補助額は導入するITツールの種類やプロセス数に応じて異なり、最大で450万円まで支援されます。補助率は1/2または2/3が適用されます。

2025年度の交付申請期間は2025年3月31日（月）～2025年5月12日（月）までです。毎年継続して実施されている制度であり、2026年度以降も同様の形で実施される可能性が高いと考えられます。

参考：IT導入補助金制度概要

- 小規模事業者持続化補助金 -

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む際の費用を補助する制度です。オフィス移転がこれらの取り組みに該当する場合、支援を受けられる可能性があります。

対象は従業員数が一定以下の小規模事業者です。利用するためには、さらに以下の条件を満たしている必要があります。

• ・資本金または出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていない
• ・直近過去３年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていない
• ・持続化補助金で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領されたものである
•  ・卒業枠で採択され事業を実施した事業者ではない

補助上限額は通常枠で最大50万円です。補助率は2/3で、対象となる経費には、機械装置等費、広報費、設備の借料などが挙げられます。

2025年度の交付申請期間は、2025年5月1日（木）～2025年6月13日（金）までです。2025年度は第17回目と継続されている制度のため、今後も続くと予想されます。

参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック｜全国商工会議連合会

- テレワーク促進助成金 -

テレワーク促進助成金は、都内の中堅・中小企業がテレワーク導入を進めるための費用を支援する制度です。オフィス移転に伴い、テレワークに必要な設備を導入する場合に活用できます。

都内に事業所を持ち、従業員数が2人以上で999人以下の中堅・中小企業が対象です。助成金額は従業員数に応じて異なり、最大250万円まで受け取れます。補助率は2/3または1/2で、テレワーク機器やソフトウェア、環境整備にかかる費用などが助成対象です。

2024年度の新規申請受付は、2025年2月28日（金）に終了しました。毎年実施されている制度であり、2025年度の実施も見込まれます。詳細は東京しごと財団の公式発表をご確認ください。

参考：テレワーク促進助成金｜東京しごと財団

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オフィス移転には、旧オフィスの退去費用、新オフィスの構築・入居費用、引っ越し手数料など、さまざまな費用が発生します。

これらの費用は高額になりやすいですが、複数の業者から相見積もりを取る、物件のグレードを下げる、備品を再利用するなどの対策を行えば費用を抑えることが可能です。

また、条件を満たすことで補助金を活用できる場合があります。あらかじめ自社が補助金の対象なのか確認し、できる限り利用することがおすすめです。

TOPPANではオフィスの改修・リニューアルはもちろんのこと、オフィスレイアウトに関するご相談も承っております。働きやすいオフィスレイアウトをご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください！



（※本記事に記載された相場はあくまでも目安であり、諸条件に応じて大きく変動する可能性がございます）