ワークスタイルとは？種類やワークスタイル変革の取り組み方・オフィス事例

ワークスタイルとは、一般的に「働き方」や「仕事のやり方」を表す言葉です。しかし、その意味は使用する立場や状況によって変化します。企業の視点では、フレックスタイム制度やリモートワークなどの労働環境や制度を指すこともあれば、個人の視点では、正社員や派遣社員といった雇用形態や、個人のライフスタイルに合わせた働き方を意味することもあります。

近年、働き方改革の推進により、ワークスタイルの概念はより多様化し、企業と従業員双方にとって重要なテーマとなっています。

ワークスタイルには、主に労務制度と労働形態の2つの観点から分類される種類があります。

労務制度は企業が従業員の勤務時間や働き方を管理するための仕組みを指し、労働形態は実際の仕事の進め方や場所に関する形態を表します。

代表的な種類として、フレックスタイム制、時短勤務、テレワーク、フリーアドレス制などが挙げられます。これらの多様なワークスタイルは、従業員のワークライフバランスの向上や企業の生産性向上に寄与しています。

 - フレックスタイム制（労務制度） -

フレックスタイム制は、従業員が一定の範囲内で始業・終業時間を自由に選択できる働き方です。通常、1日の労働時間を固定した上で、出社時間と退社時間を柔軟に設定できます。

この制度により、従業員は自身のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整できるため、ワークライフバランスの向上につながります。

また、混雑時間を避けた通勤が可能となり、心身の負担軽減や業務効率の向上も期待できます。企業にとっても、従業員の満足度向上や優秀な人材の確保・定着といったメリットがあります。

 - 時短勤務（労務制度） -

時短勤務は、通常の勤務時間よりも短い時間で働くワークスタイルです。主に育児や介護などの理由で、フルタイム勤務が難しい従業員向けに導入されています。この制度により、キャリアを中断することなく、家庭生活と仕事の両立が可能となります。

従業員にとっては、ライフステージの変化に応じた柔軟な働き方ができるメリットがあります。一方、企業側も優秀な人材の流出を防ぎ、多様な人材を活用できるというメリットがあります。ワークライフバランスの実現と、組織の多様性確保に貢献する重要な制度といえます。

 - テレワーク（労働形態） -

テレワークは、情報通信技術を活用し、時間や場所の制約を受けずに働く形態です。自宅やサテライトオフィス、カフェなど、従業員が柔軟に働く場所を選択できます。この働き方のメリットとして、通勤時間の削減によるワークライフバランスの向上や、育児・介護との両立が挙げられます。

また、オフィスコストの削減や地方の人材活用など、企業にとってもメリットが大きいです。さらに、感染症対策や災害時の事業継続性確保にも効果的です。ただし、コミュニケーション不足や労務管理の課題もあるため、適切な運用が求められます。

 - フリーアドレス制（労働形態） -

フリーアドレス制は、従業員が固定の席を持たず、その日の業務や気分に応じて自由に席を選んで仕事をする形態です。この制度により、部署や役職を超えたコミュニケーションが活性化し、新たなアイデアや協業が生まれやすくなります。また、オフィススペースの効率的な活用によるコスト削減や、清掃性・衛生面の向上といったメリットもあります。

従業員にとっては、気分転換や集中力向上につながる一方で、個人の荷物の管理や席の確保に関する課題もあります。適切な運用ルールと従業員の理解が重要となります。

ワークスタイル変革は、従来の働き方や仕事の進め方を見直し、より効率的で柔軟な労働環境を創出する取り組みを指します。

この変革は、単に新しい制度や技術を導入するだけでなく、企業文化や従業員の意識改革も含む包括的なプロセスです。目的は、個々の社員が持つ能力を最大限に引き出し、会社の成長につなげることにあります。具体的には、テレワークの導入、フレックスタイム制の採用、オフィス環境の改善などが挙げられます。

これらの施策により、労働時間の短縮、高齢者の就業促進、育児・介護と仕事の両立など、多様な働き方を実現することが可能となります。

ワークスタイル変革は、企業の生産性向上と従業員の満足度向上を同時に達成する重要な経営戦略として、多くの企業で注目されています。

ワークスタイル変革は、急速に変化する社会情勢や従業員のニーズに対応するために不可欠となっています。

以下では、変革が求められる主な背景について解説します。

 - 社会の変化 -

日本社会は現在、少子高齢化による労働人口の減少という大きな課題に直面しています。この状況下で企業が持続的な成長を実現するには、限られた人材でより高いパフォーマンスを発揮することが求められます。

また、IT技術の進歩により、場所や時間にとらわれない働き方が可能になりました。さらに、企業活動のグローバル化に伴い、多様な背景を持つ人材が協働する機会が増えています。これらの社会変化に対応するため、従来の固定的な働き方からの脱却が不可欠となっているのです。

 - 従業員のニーズ変化 -

近年、従業員の価値観や働き方に対する希望が多様化しています。かつての「会社のために私生活を犠牲にする」という考え方は通用しなくなり、仕事と私生活のバランスを重視する傾向が強まっています。育児や介護との両立、自己啓発の時間確保など、個々人のライフステージや状況に応じた柔軟な働き方を求める声が高まっています。

また、仕事にやりがいを求める意識も強くなっており、単なる雇用の場としてだけでなく、自己実現の場としての職場の役割も重要視されています。これらの変化に対応し、優秀な人材を確保・維持するためにも、ワークスタイル変革は欠かせません。

ワークスタイル変革は、企業に以下のメリットをもたらします。

• ・生産性が向上する
• ・優秀な人材を定着させられる
• ・コスト削減につながる
• ・緊急時も事業を継続できる

以降では、それぞれについて解説します。

- 生産性が向上する -

ワークスタイル変革により、従業員の生産性が向上します。例えば、テレワークの導入により、通勤時間の削減や集中できる環境での業務が可能となります。また、フレックスタイム制を採用することで、個々人の最も効率の良い時間帯に仕事ができるようになります。

さらに、ICTツールの活用により、情報共有や意思決定のスピードが向上し、業務プロセスの効率化が図れます。これらの施策により、従業員一人ひとりのパフォーマンスが向上し、結果として企業全体の生産性向上につながります。

- 優秀な人材を定着させられる -

ワークスタイル変革は、優秀な人材の確保と定着に大きく寄与します。多様な働き方を提供することで、従業員のライフステージやニーズに合わせた柔軟な勤務が可能となり、仕事と私生活の両立がしやすくなります。育児や介護と仕事の両立が必要な社員も、時短勤務やテレワークを活用することで、キャリアを継続できます。

また、自己啓発の時間を確保しやすくなるため、従業員の成長意欲も高まります。これらの取り組みにより、従業員の満足度と企業への帰属意識が向上し、優秀な人材の流出を防ぐことができます。

 - コスト削減につながる -

ワークスタイル変革は、企業の様々なコスト削減につながります。テレワークの導入により、オフィススペースの縮小や効率的な利用が可能となり、賃料や光熱費などの固定費を大幅に削減できます。また、フリーアドレス制の採用により、オフィス家具や備品の購入・維持コストも抑えられます。

さらに、ペーパーレス化の推進により、印刷や保管にかかる経費も削減できます。交通費の支給額も減少し、出張をオンライン会議に切り替えることで、旅費交通費も抑制できます。これらの取り組みにより、企業は経営資源を他の重要な分野に投資することが可能となります。

 - 緊急時も事業を継続できる -

ワークスタイル変革は、緊急時における事業継続性の向上にも大きく貢献します。テレワークやクラウドサービスの導入により、オフィス以外の場所でも業務遂行が可能となります。これにより、自然災害や感染症の流行などの緊急事態が発生した際にも、迅速に対応し、事業を継続することができます。

また、分散型のオフィス体制を構築することで、特定の拠点が機能不全に陥っても、他の拠点で業務を継続できます。さらに、デジタル化によるペーパーレス化は、重要な情報やデータの保護にも役立ちます。こうした取り組みにより、企業の危機対応力が大幅に向上し、ステークホルダーからの信頼も高まります。

ワークスタイル変革を効果的に実施するためには、以下のような計画的かつ包括的なアプローチが必要です。

• ・現状や目的・目標を把握する
• ・社内制度の見直しを行う
• ・雇用形態の選択肢を増やす
• ・クラウドサービスやスマートデバイスを導入する
• ・ICTツールを導入する
• ・ネットワークのセキュリティ対策を行う
• ・コミュニケーションを取れる場を設ける
• ・働きやすいオフィスレイアウトを整える

以降では、それぞれについて解説します。

- 現状や目的・目標を把握する -

ワークスタイル変革を成功させるには、まず現状の正確な把握と明確な目的・目標の設定が不可欠です。これは変革の方向性を定め、具体的な施策を立案するための基盤となります。

現状分析では、業務プロセス、従業員の働き方、生産性などを多角的に評価します。目的・目標設定では、生産性向上や従業員満足度の改善など、具体的で測定可能な指標を定めます。

このプロセスを通じて、組織全体で変革の必要性と方向性を共有し、効果的な施策の立案と実行につなげることができます。

- 社内制度の見直しを行う -

ワークスタイル変革を推進するには、既存の社内制度の見直しが重要です。特に、在宅勤務やテレワークが中心となる新しい働き方に対応するため、従来のマネジメント制度や人事評価、勤務体系の再構築が必要となります。

例えば、勤務時間の長さではなく、成果や質を重視する評価制度への移行や、フレックスタイム制の導入などが考えられます。また、時短勤務や週休3日制といった柔軟な勤務形態の整備も検討すべきです。これらの見直しにより、多様な働き方を支援し、従業員のワークライフバランスと生産性の向上を同時に実現することができます。

- 雇用形態の選択肢を増やす -

多様な人材の確保と活用を図るため、雇用形態の選択肢を増やすことが重要です。従来の正社員、契約社員、アルバイトという枠組みに加え、短時間勤務の正社員や委託社員など、より柔軟な雇用形態を導入することで、従業員の希望に沿った働き方を実現できます。

これにより、育児や介護などの理由で退職を考えていた優秀な人材の流出を防ぎ、多様な経験や能力を持つ人材の確保が可能となります。また、複数の雇用形態を用意することで、労働市場における企業の魅力度が向上し、優秀な人材の獲得にもつながります。

- クラウドサービスやスマートデバイスを導入する -

クラウドサービスやスマートデバイスの導入は、ワークスタイル変革の重要な要素です。クラウドサービスを活用することで、データの保存や共有が場所を問わず可能となり、テレワークやフレキシブルな働き方を支援します。

また、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを業務に活用することで、移動中や外出先でも効率的な作業が可能になります。これらのツールは、時間や場所の制約を超えた柔軟な働き方を実現し、業務の効率化とワークライフバランスの向上に貢献します。さらに、ペーパーレス化を促進し、環境負荷の低減にもつながります。

- ICTツールを導入する -

ICTツールの導入は、ワークスタイル変革を成功させる上で不可欠です。Web会議システムやチャットツール、ファイル共有サービスなどのICTツールを活用することで、離れた場所にいるメンバー間でもスムーズなコミュニケーションや情報共有が可能となります。

これらのツールは、テレワークの実施やフレキシブルな働き方を支援するだけでなく、業務の効率化や意思決定のスピードアップにも貢献します。また、リアルタイムでの進捗管理や協働作業が可能となり、チームの生産性向上にもつながります。ICTツールの選定と導入にあたっては、組織の特性や業務内容に適したものを慎重に選ぶことが重要です。

- ネットワークのセキュリティ対策を行う-

ワークスタイル変革に伴い、テレワークや外出先からの社内ネットワークへのアクセスが増加するため、セキュリティ対策の強化が不可欠です。まず、VPN（仮想プライベートネットワーク）の導入により、外部からの安全な接続を確保します。また、多要素認証の導入や、デバイスの紛失・盗難に備えたリモートワイプ機能の実装も重要です。

さらに、クラウドサービスを利用する際は、データの暗号化やアクセス制御を徹底します。これらの対策により、情報漏洩のリスクを最小限に抑え、安全なリモートワーク環境を構築することができます。定期的なセキュリティ研修の実施も、従業員のセキュリティ意識向上に効果的です。

- コミュニケーションを取れる場を設ける -

テレワークやフレックスタイム制の導入により、従業員同士が顔を合わせる機会は減少傾向にあります。この課題に対応するには、オンラインツールの活用（ソフト面）とオフィス環境の整備（ハード面）の両方からアプローチすることが重要です。

例えば、Web会議システムやチャットツールの導入と併せて、オフィス内にカフェスペースや気軽に立ち話ができるコミュニケーションエリアを設置することで、対面・オンライン双方でのコミュニケーションが活性化します。また、定期的な対面ミーティングの機会を設けることで、チームの一体感も維持できます。

以降の事例では、こうしたコミュニケーション環境の整備に成功している企業の具体的な例をご紹介します。

- 働きやすいオフィスレイアウトを整える -

ワークスタイル変革の一環として、オフィスレイアウトの見直しも重要です。フリーアドレス制の導入や、集中作業スペース、コラボレーションエリア、リフレッシュスペースなど、多様な働き方に対応したレイアウトを整えることが効果的です。例えば、オープンなミーティングスペースを設けることで、部門を超えたコミュニケーションを促進できます。

また、快適なWEB会議ができる個室ブースの設置も、ハイブリッドワークを支援します。さらに、自然光を取り入れたり、植物を配置したりすることで、従業員の心身の健康にも配慮したオフィス環境を作ることができます。これらの工夫により、従業員の創造性や生産性の向上、そして職場満足度の改善につながります。

ワークスタイル変革を成功させるには、従業員の働き方に合わせたオフィス環境の整備が不可欠です。

以下では、ワークスタイル変革に適応した先進的なオフィス事例を紹介します。これらの事例は、柔軟な働き方やコミュニケーションの促進、従業員の満足度向上など、様々な観点からワークスタイル変革を実現しています。

株式会社文昌堂様のオフィス改修事例は、ワークスタイル変革に適応した柔軟な働き方を実現しています。7階と8階で役割を分け、7階にはABW（Activity Based Working）を取り入れたコミュニケーション促進エリアを、8階には執務エリアを配置しました。

特筆すべきは、7階のコラボレーションエリアです。可動式の家具を採用し、従業員が利用人数や会議形式に応じて自由にレイアウトを変更できる設計となっています。また、リフレッシュエリアや一人用の集中スペースも設けられており、業務内容や目的に応じて柔軟に働ける環境が整備されています。

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- 株式会社ロッテ様 -

株式会社ロッテ様の執務室改修事例は、フレキシブルな働き方を実現するワークスタイル変革に適応しています。多様なワークエリアと自由にレイアウト変更が可能な共用エリアの増設が特徴です。遮蔽物を最小限に抑えた設計により、偶発的なコミュニケーションを促進する空間となっています。

また、企業風土の醸成を意識し、自社製品を陳列できるディスプレイ棚を新設するなど、従業員のモチベーション向上にも配慮しています。ブランドカラーを差し色として使用することで、企業アイデンティティを反映した空間デザインも実現しています。

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- VORT六本木一丁目　セットアップオフィス -

VORT六本木一丁目のセットアップオフィスは、様々な業種に対応できる可変性と開放感を両立したワークスタイル変革に適応した事例です。「Forme Office」というコンセプトのもと、企業の成長を支援する空間設計がなされています。間仕切り壁を最小限に抑え、ゾーニングやフロアレベルで緩やかに区切ることで開放的な空間を実現しています。

キャスター付きの家具を採用し、レイアウト変更を容易にしたほか、ガラスパーテーションを使用した会議室で視覚的な開放感を確保しています。また、リフレッシュスペースや多目的に利用できるフレキシブルなスペースを設けることで、多様な働き方に対応しています。

関連記事：VORT六本木一丁目 セットアップオフィス 新設

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ワークスタイル変革は、企業の成長と従業員の満足度向上を両立させる重要な施策です。社会の変化や従業員のニーズの多様化に対応し、生産性向上やコスト削減、優秀な人材の確保など、多くのメリットをもたらします。しかし、成功には綿密な計画と適切な実行が不可欠です。現状分析から始まり、制度の見直し、ICTツールの導入、オフィスレイアウトの改善まで、包括的なアプローチが求められます。先進的な企業の事例を参考に、自社に適したワークスタイル変革を実施することで、競争力の向上と持続可能な成長を実現できるでしょう。

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