サテライトオフィスを導入するメリット5つ｜デメリットや解決策・選び方を解説

サテライトオフィスとは、企業や団体の本社・本拠から離れた場所に設置されたオフィスのことです。

本社・本拠を中心に捉えた際に、衛星（サテライト）のように周りに存在するオフィスという意味合いから付けられました。

サテライトオフィスはテレワークの一形態として位置づけられており、在宅勤務やモバイルワークと並んで、場所や時間に縛られない柔軟な働き方を実現します。情報通信技術（ICT）を活用することで、従業員は本社に出勤せずとも効率的に業務を遂行できるのです。

近年、多様な働き方の実現が求められる中で、サテライトオフィスは政府が推進する「働き方改革」のコンセプトとも親和性が高く、多くの企業から注目を集めています。複数の企業が共同でサテライトオフィスを設置することも可能で、シェアオフィスやコワーキングスペースといった形態も増えています。

- サテライトオフィスの必要性 -

サテライトオフィスの必要性は、現代社会が直面するさまざまな課題への解決策として浮かび上がってきています。少子高齢化による生産年齢人口の減少が問題となる中、育児や介護との両立など、働く人の多様なニーズに応えていくことが企業の重要な課題となっています。サテライトオフィスは、こうした課題を解決する有効な手段の一つとして注目されています。

サテライトオフィスを設置することで、企業は人材確保において優位に立つことができます。従業員の満足度が向上し、離職率の低下にもつながります。特に、都市部に本社がある企業が地方にサテライトオフィスを設置する場合、CSR（企業の社会的責任）の観点から地方創生にも貢献できるというメリットがあります。

また、営業部門においては、サテライトオフィスの活用により、営業員が出先から事務所に戻る際の時間や交通費を削減できます。これにより、営業活動の生産性向上が期待できます。さらに、サテライトオフィスは災害時のリスク分散策としても機能し、企業のBCP（事業継続計画）対策としても有効です。

このように、サテライトオフィスは企業の持続可能な成長と従業員のワークライフバランスの実現を同時に達成できる可能性を秘めた、現代のビジネス環境に欠かせない存在となっています。

サテライトオフィスと支店には、設置目的と機能、規模という違いがあります。

設置目的においては、支店は会社の事業拡大を目指した営業拠点として設置されるのに対し、サテライトオフィスは社員の働き方改革を主目的とし、テレワークを効率的に行うための拠点として設置されています。

機能面では、支店では営業活動や顧客対応が中心的に行われますが、サテライトオフィスでは主に既存業務の遂行に重点が置かれています。

また規模については、支店は独立した事業所として比較的大きい規模で運営されるのに対し、サテライトオフィスは小規模で必要最低限の設備のみを備えていることが特徴です。

サテライトオフィスの導入は、企業にとって以下のように多様な利点をもたらします。

• ・社員の生産性が向上する
• ・コスト削減につながる
• ・社員の離職を防止できる
• ・優秀な人材の確保につながる
• ・BCP対策としても有効である

以下では、サテライトオフィス導入によってもたらされる5つの主要なメリットについて解説していきます。

- 社員の生産性が向上する -

サテライトオフィスの導入により、社員の生産性向上が期待できます。これは主に、通勤時間の削減と柔軟な働き方の実現によるものです。

営業先の拠点や社員の住居に近い場所にサテライトオフィスを設置することで、営業先とオフィス間、またはオフィスと住居間の移動時間を最小限に抑えることができます。これにより、通勤時の混雑によるストレスが軽減され、より多くの時間を実際の業務に充てることが可能になります。

さらに、柔軟な働き方が実現することで、社員のワークライフバランスが向上します。自分のライフスタイルに合わせて働く場所や時間を選択できることで、仕事へのモチベーションが高まり、結果として生産性の向上につながるのです。

- コスト削減につながる -

サテライトオフィスの導入は、企業にとって大きなコスト削減効果をもたらします。主に以下の点でコスト削減が実現できます。

まず、社員の通勤交通費を削減できます。自宅に近いサテライトオフィスを利用することで、長距離通勤にかかる交通費を大幅に抑えることができます。

次に、オフィススペースの効率的な利用が可能になります。サテライトオフィスは通常、本社オフィスよりも小規模で、必要最小限の設備で運営できるため、オフィス維持にかかる固定費を削減できます。

さらに、サテライトオフィスの設置により、支社や支店を置くよりも低コストでの開設・運営が可能になります。これにより、事業展開や人材確保にかかるコストを抑えつつ、企業の成長を促進することができるのです。

- 社員の離職を防止できる -

サテライトオフィスの導入は、社員の離職防止にも寄与します。特に、育児や介護などの理由で通常の勤務が困難になった社員の継続就業を支援する効果があります。

例えば、子育て中の社員が自宅近くのサテライトオフィスで働くことで、急な子どもの発熱や学校行事への対応が容易になります。また、親の介護が必要な社員も、介護先に近いサテライトオフィスを利用することで、仕事と介護の両立が可能になります。

このように、サテライトオフィスは社員のライフステージの変化に柔軟に対応できる働き方を提供します。結果として、豊富な経験を持つ優秀な人材の離職を防ぎ、企業にとって貴重な人的資源を維持することができるのです。

- 優秀な人材の確保につながる -

サテライトオフィスの導入は、新たな優秀な人材の確保にも効果を発揮します。特に、地方型サテライトオフィスを設置することで、これまで都市部では働けなかった地方の優秀な人材を獲得する機会が生まれます。

地方にサテライトオフィスを設けることで、「地元で働きたい」という若者のニーズに応えることができます。また、都市部への転居を希望しない優秀な人材も、地元に居ながら大手企業で働くチャンスを得ることができます。

さらに、多様な働き方を提供する企業として認知されることで、働き方改革に積極的な企業としてのイメージが向上し、幅広い人材層からの応募が期待できます。このように、サテライトオフィスは企業の人材獲得力を高める重要な要素となるのです。

- BCP対策としても有効である -

BCP（事業継続計画）とは、災害や事故などの緊急事態が発生した際に、事業の継続や早期復旧を図るための計画です。サテライトオフィスの導入は、このBCP対策として効果的です。

本社や支社以外の場所にサテライトオフィスを設置することで、リスクを分散させることができます。例えば、自然災害により本社機能が停止した場合でも、別の場所にあるサテライトオフィスで業務を継続することが可能になります。

また、重要なデータのバックアップを複数の拠点で保管することで、データ消失のリスクも軽減できます。さらに、従業員が複数の勤務地に慣れていることで、緊急時の対応もスムーズになります。

このように、サテライトオフィスは単なる働き方改革のツールではなく、企業の事業継続性を高める重要な戦略的投資としても機能するのです。

関連記事：BCP対策とは？オフィスでの策定方法や運用のコツを解説

テレワークとは、情報通信技術を活用して場所や時間に縛られない柔軟な働き方のことで、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3種類があります。サテライトオフィスはテレワークの一種ですが、他のテレワーク形態とは異なる魅力があります。

サテライトオフィスの魅力のひとつは、自宅と職場が物理的に分離されていることです。在宅勤務では仕事とプライベートの境界があいまいになりがちですが、サテライトオフィスでは明確に仕事モードと切り替えられます。

また、子どもの声や家事などの生活音に邪魔されることなく業務に集中でき、必要な設備も整っているため効率的に仕事を進められます。

さらに、サテライトオフィスでは同じ空間で他の人も働いているため、在宅勤務で感じる孤立感を解消できる点も魅力です。

サテライトオフィスの導入は多くのメリットをもたらしますが、同時にいくつかの課題も生じる可能性があります。これらの課題に適切に対処することで、サテライトオフィスの効果を最大限に引き出すことができます。

以下では、サテライトオフィス導入時に特に注意すべき点について詳しく解説していきます。

- 社内のコミュニケーションが不足しやすい -

サテライトオフィスを導入すると、社員同士のコミュニケーションが従来よりも困難になります。これは主に、物理的な距離が生じることによるものです。同じオフィスで働いていた時のような直接的な会話や雑談が減少し、様々な問題を引き起こす可能性があります。

例えば、部下の業務態度を把握しにくくなることで、従業員のモチベーションが低下しやすくなります。従業員は自分の仕事が適切に評価されていないと感じたり、問題を一人で抱え込んだりしやすくなるからです。

また、プロジェクトの進捗管理が難しくなることで、重複作業や認識のズレが発生し、作業の遅延や品質低下につながる恐れがあります。緊急の問題が発生した際には、迅速に対応できないこともあるため、コミュニケーションを円滑に行うための対策が必要です。

■ 解決策

この問題に対処するためには、ICTツールを効果的に活用することが重要です。例えば、Web会議システムを導入することで、遠隔地にいる社員同士でも顔を見ながら会話することができます。また、ビジネスチャットツールを使用することで、簡単に素早くメッセージをやり取りすることが可能になります。

さらに、定期的なオンラインミーティングを設定したり、進捗報告のルールを明確にしたりすることも有効です。これらの取り組みにより、物理的な距離を超えてコミュニケーションを活性化し、チームの一体感を維持することができるでしょう。

- セキュリティリスクが高くなる -

サテライトオフィス、特に他社と共用するタイプのオフィスでは、セキュリティ対策の強化が不可欠です。多くの利用者が出入りする環境では、社内の機密情報が入ったパソコンやタブレットの盗難リスクが高まります。また、Web会議などの会話から情報が漏洩する可能性もあります。

■ 解決策

このようなリスクを軽減するためには、まず社員が使用するIT機器のセキュリティ環境を整備することが重要です。例えば、セキュリティソフトのインストール、定期的なパスワード変更、データの暗号化などが有効です。

また、サテライトオフィスでは企業秘密に関わる情報の取り扱いを制限するなど、明確なルールを設けることも大切です。さらに、防音のワークブースを利用するなど、会話から情報が漏れないような工夫も必要です。

これらの対策を講じることで、サテライトオフィスでも安全に業務を遂行することができ、情報セキュリティのリスクを最小限に抑えることができます。

- 従来の人事評価方法では適切な評価が難しい -

サテライトオフィスの導入により、管理者と従業員が物理的に離れて働くことになるため、従来の人事評価方法では適切な評価が難しくなる可能性があります。直接的な監督が難しくなるため、勤務態度や業務プロセスの把握が困難になるからです。

■ 解決策

この課題に対処するためには、新たな評価基準や方法を整備する必要があります。例えば、業務の成果や結果を重視する評価システムの導入が考えられます。具体的には、目標管理制度（MBO）を活用し、明確な目標設定と定期的な進捗確認を行うことで、客観的な評価が可能になります。

また、定期的なオンライン面談を実施し、従業員の状況や課題を把握することも重要です。さらに、同僚や顧客からのフィードバックを評価に取り入れる360度評価の導入も効果的かもしれません。

これらの取り組みにより、サテライトオフィスで働く従業員も適切に評価され、モチベーションの維持や公平な処遇につながります。同時に、企業全体の生産性向上にも寄与することができるでしょう。

サテライトオフィスは、設置する場所や目的によって大きく次の3つの種類に分類されます。

・都市型サテライトオフィス
・郊外型サテライトオフィス
・地方型サテライトオフィス

それぞれのタイプには特徴があり、企業のニーズや戦略に応じて最適な形態を選択することが重要です。以下では、都市型、郊外型、地方型のサテライトオフィスについて解説します。

- 都市型サテライトオフィス -

都市型サテライトオフィスは、都市部に開設されるサテライトオフィスです。主に地方に本社を持つ企業が都市部での営業拠点として設置したり、都市部に本社がある企業が同じ都市内に別の機能を持たせた拠点として設立したりするケースが多く見られます。

都市型サテライトオフィスは、地方企業が都市部でのビジネス展開を図る際や、都市部の企業が営業活動の効率化を目指す場合におすすめです。

特に、顧客との接点を増やしたい企業や、都市部の人材を活用したい企業にとって有効な選択肢となります。また、BCP（事業継続計画）の観点から、本社機能の一部を分散させる目的でも活用できます。

- 郊外型サテライトオフィス -

郊外型サテライトオフィスは、都市部に本社を持つ企業が郊外のベッドタウンなどに設置するオフィスです。主に従業員の通勤時間削減や、ワークライフバランスの向上を目的として設置されます。

郊外型サテライトオフィスは、従業員の労働環境改善や離職率低下を目指す企業におすすめです。特に、長時間通勤を強いられている従業員が多い企業や、育児・介護との両立支援を強化したい企業にとって効果的な選択肢となります。

また、コスト削減を図りつつ、従業員の満足度向上を目指す企業にも適しています。

- 地方型サテライトオフィス -

地方型サテライトオフィスは、都市部に本社がある企業が、地方の遠隔地にオフィスを構えるものです。地方創生や新たな人材確保、リスク分散などを目的として設置されることが多いです。

地方型サテライトオフィスは、新たな人材獲得や事業継続計画の強化を目指す企業におすすめです。特に、地方での事業展開を検討している企業や、災害リスクの分散を図りたい企業にとって有効な選択肢となります。

また、CSR活動の一環として地方創生に貢献したい企業にも適しています。地方のゆとりある環境を活かした新たな価値創造や、地方特有の需要の発掘にも活用できるでしょう。

サテライトオフィスを導入する際には、自社の目的に合った適切なオフィスを選択することが重要です。適切にオフィスを選ばなければ、機密情報が漏洩したり、業務効率が低下したりするなどの問題が生じる可能性があります。

最適なサテライトオフィスを見つけるためには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。以下では、サテライトオフィスを選ぶ際に特に注目すべき次の4つの点について解説します。

・拠点エリアと拠点数

・設備の充実度

・セキュリティの高さ

・個室スペースの有無

- 拠点エリアと拠点数 -

サテライトオフィスを選ぶ際、拠点エリアと拠点数を比較することが重要です。これは、サテライトオフィスの主な目的が従業員の利便性向上にあるためです。適切な場所に十分な数の拠点があることで、より多くの従業員がサテライトオフィスのメリットを享受できるようになります。

特に従業員数の多い企業では、拠点数が多いサテライトオフィスを選ぶことで、より多くの従業員の利便性を向上させることができます。例えば、全国展開しているサテライトオフィスサービスを利用することで、出張先でも近くのオフィスを利用できるようになります。

また、できるだけ多くの従業員にとってメリットがあるエリアに拠点があるかどうかを確認することも大切です。例えば、主要な営業エリアや従業員の居住地域に近い場所に拠点があるかどうかを検討しましょう。これにより、通勤時間の短縮や業務効率の向上といったサテライトオフィス導入の主要な目的を達成しやすくなります。

- セキュリティの高さ -

サテライトオフィスを選ぶ際、セキュリティの高さは非常に重要な要素です。サテライトオフィスでは機密情報を扱う可能性があり、情報漏洩のリスクが本社オフィスよりも高くなる可能性があるためです。

セキュリティが高いと言えるサテライトオフィスの例としては、まず入退室時の認証システムが厳重なものが挙げられます。例えば、ICカードと生体認証の二段階認証を採用しているオフィスは、高いセキュリティレベルを維持していると言えるでしょう。

また、ネットワークセキュリティも重要です。専用のVPN（仮想プライベートネットワーク）を提供しているサテライトオフィスは、より安全な通信環境を確保できます。さらに、監視カメラの設置や警備員の常駐など、物理的なセキュリティ対策が充実しているかどうかも確認するとよいでしょう。

- 個室スペースの有無 -

個室スペースの有無もサテライトオフィスを選ぶ際の重要な検討事項の一つです。個室の必要性は、主に機密情報を含む業務の遂行と関連しています。

オープンスペースのみのサテライトオフィスでは、機密性の高い電話やWeb会議を行うのが難しく、情報漏洩のリスクが高まります。また、集中を要する業務を行う際にも、周囲の騒音や視線が気になり、効率的に仕事を進められない可能性があります。

そのため、個室や少人数で利用できる会議室などのプライバシーを確保できるスペースがあるサテライトオフィスを選ぶことが望ましいです。

このようなスペースがあれば、機密性の高い業務や集中を要する作業を安心して行うことができ、サテライトオフィスの利用効果を最大限に引き出すことができるでしょう。

TOPPANが展開するサテライトオフィス「ICT KŌBŌ®」は、システム開発体制の構築とデジタル人材の強化、さらに地域の人々や企業との交流による新事業創出を目的として設置されました。このプロジェクトは2023年度グッドデザイン賞を受賞し、その革新的なアプローチと地域貢献が高く評価されています。

ICT KŌBŌ®は現在、長野県の飯綱町を皮切りに、沖縄県うるま市、福岡県大牟田市、広島県廿日市市、北海道函館市の全5拠点で展開されています。長野県飯綱町を除く各拠点の内装デザインは、TOPPANの空間演出ブランドexpace®が手掛けており、地域の歴史文化や風土を丁寧に調査し、その特徴的な要素を取り入れた独自のデザインを実現しています。

例えば、沖縄県うるま市の「ICT KŌBŌ® URUMA」では、沖縄の伝統的な建材である「花ブロック」や「赤瓦屋根」をエントランスに採用し、琉球柄のクロスを使用することで、地域の特色を鮮やかに表現しています。福岡県大牟田市の「ICT KŌBŌ® ARIAKE」は、昭和11年に建てられた旧大牟田商工会議所をリノベーションし、炭鉱の歴史を反映したデザインを取り入れています。

広島県廿日市市の「ICT KŌBŌ® MIYAJIMA」では、宮島の大鳥居と同じ朱色を内装のアクセントとして使用し、地域の木工技術の高さを表現するために様々な木材加工品をエントランスに展示しています。最新の拠点である北海道函館市の「ICT KŌBŌ® HAKODATE」は、歴史的建造物である「旧大洋漁業函館営業所」を活用し、函館の特徴的な和洋折衷の建築様式を内装に反映させています。

これらのデザインは単に美しさを追求するだけでなく、働きやすさも考慮されています。全拠点でABW（Activity Based Working）を導入し、フリーアドレスのオフィスレイアウトを採用しています。また、執務エリアには大型モニターを設置し、長時間の作業にも適した椅子を導入するなど、ICT拠点としての機能性も高めています。

さらに、ICT KŌBŌ®は単なるオフィススペースにとどまらず、地域コミュニティの育成やDXを通じた地域課題の解決にも取り組んでいます。例えば、長野県飯綱町では、LPWA技術を活用して山間部のため池の水位管理や狩猟罠の確認を効率化し、地域の課題解決に貢献しています。

このように、ICT KŌBŌ®は地域の特性を活かしたデザインと最新のテクノロジーを融合させ、働きやすさと地域貢献を両立させたサテライトオフィスの好例といえるでしょう。

関連記事：サテライトオフィス「ICT KŌBŌ®」における地域とつながるデザイン

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サテライトオフィスの導入には、社員の生産性向上やコスト削減、離職防止などの多くのメリットがあります。

一方で、コミュニケーション不足、セキュリティリスクの向上、人事評価の難しさといった課題も存在します。しかし、これらの課題に対しては、ツールの活用や人事評価制度の見直しなど、適切な対策を講じることで解決可能です。

ぜひ本記事で紹介したサテライトオフィスの選び方のポイントを参考に、自社に最適なサテライトオフィスを検討してはいかがでしょうか。

TOPPANでは独自の建装材やソリューションをかけ合わせ、調査・企画～設計・施工まで一気通貫で空間づくりをサポートいたします。
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