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TOPコラムフレキシブルオフィスとは?市場規模や種類・導入メリットを紹介

<TOPICS>オフィス新形態の種類をまとめて解説!

フレキシブルオフィスとは?市場規模や種類・導入メリットを紹介


フレキシブルオフィスとは、シェアオフィスやサービスオフィスなど、従来の固定的なオフィス空間とは異なり、柔軟性や効率性に特化した新しいオフィス形態です。 コスト削減やワークスタイルへの対応、人材確保、顧客開拓などのメリットをもたらします。 今回は、フレキシブルオフィスの定義、市場規模、種類、導入のメリット・デメリット、活用事例、今後の需要予測などを詳しく解説します。

フレキシブルオフィスとは

フレキシブルオフィスとは、従来の固定的なオフィス空間とは異なり、柔軟性や効率性に特化した新しいオフィス形態です。

具体的には、シェアオフィスやコワーキングスペース、バーチャルオフィス、サービスオフィスなど、いくつもの種類があります。これまでの賃貸契約ではなく、時間や1日(ドロップイン)、1ヶ月といった単位で契約できる点が特徴です。

オフィスにかけていたコストを最適化できたり、職種や雇用形態に合わせたワークスタイルに対応できたりと多岐にわたるメリットがあります。


フレキシブルオフィスの市場規模

フレキシブルオフィス市場は、ここ10年間で顕著な成長を遂げてきました。特に、コロナ禍におけるテレワーク・リモートワークの普及が影響しています。

ザイマックス総研の2021年調査によると、東京23区内のフレキシブルオフィスは762件、総面積は19.4万坪で、東京23区のオフィスストック(1,300万坪)の約1.5%という結果になりました。

フレキシブルオフィスは拠点数・面積ともに年々増加し、近年その増加スピードは加速し続けています。

参考:ザイマックス総研の研究調査|フレキシブルオフィス市場調査2021

フレキシブルオフィスの種類

フレキシブルオフィスには、さまざまな種類が存在します。
以下では、それぞれのオフィス形態の特徴を簡潔にまとめました。

種類

概要

コワーキングスペース

異なる企業や個人が共有するオープンな作業スペース。コミュニティ形成や交流が促進される。

シェアオフィス

複数の企業が共同で使用するオフィス。個別の作業スペースと共用エリアが設けられている。

レンタルオフィス

必要な期間とスペースを選んで借りることができる個室のオフィス。柔軟な契約形態が特徴。

サービスオフィス

家具などをそろえた個室や共有スペースに加え、コンシェルジュサービスや事業のサポートを受けられる利便性の高いオフィス。

バーチャルオフィス

企業が実際の物理的なスペースを持たず、住所や電話サービス、郵便物管理などのサービスを利用する形態。

セットアップオフィス

内装工事や家具、什器などの設備がそろっている。プロのデザイナーがインテリアを手掛け、おしゃれな空間で働ける。


- コワーキングスペース -

コワーキングスペースは、異なる個人や法人が共有するオープンな作業スペースです。基本的に、個人や法人の占有スペースはありません。

メリットは、オープンな空間ゆえに、他の利用者とコミュニケーションをとる機会があり、場合によっては商談につながることも。また、他と比べてコストを抑えて利用できます。
一方、デメリットとしては、セキュリティの問題や騒音などの環境的な要因があります。通話やミーティングで機密データを扱う際には注意が必要です。

- シェアオフィス -

シェアオフィスは、複数の個人や法人が共有するオフィススペースです。個別の作業スペースが提供され、共用エリアや会議室なども利用できます。

メリットには、リーズナブルな利用料金と他企業とのコミュニケーションがありますが、デメリットには場所によってセキュリティに注意しなければなりません。

- レンタルオフィス -

レンタルオフィスは、個人や法人が必要な期間だけ個室のオフィススペースを借りることができます。シェアオフィスとの違いは、個室の占有スペースがある点です。

一般的に家具や什器がそろった個室になるので、セキュリティ面の安全性は高くなります。一方で、他のオフィス形態に比べると初期費用やランニングコストが高くなりがちです。

- サービスオフィス -

サービスオフィスは、個室に加え、コンシェルジュサービスや事業のサポート(電話応対や来客案内など)を受けられます。

人員の限られるスタートアップやフリーランスには労力を減らし、本業に集中できるメリットがあります。一方、デメリットとしては、コストが高めであることや、サービスオフィスによってサービス内容が異なることです。

- バーチャルオフィス -

バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを持たずに、住所や電話サービス、郵便物管理などのサービスを利用する形態です。特に在宅ワーカーやリモート企業に適しています。

メリットは、低コストで人気エリアのオフィス所在地を持てること、地理的な制約がないことです。デメリットは、実際のオフィススペースや物理的な作業環境がないことです。

- セットアップオフィス -

セットアップオフィスは、内装工事や家具、什器などの設備がそろっているオフィス空間です。プロのデザイナーがインテリアを手掛け、おしゃれな空間が演出されているケースが多いです。

メリットは、オフィス環境の準備やコストが不要ですぐにオフィスとして利用でき、急なオフィス移転にも対応できます。一方、カスタマイズに制限がある点や、コスト高になる点がデメリットに挙げられます。

フレキシブルオフィスを導入するメリット

フレキシブルオフィスの導入は、コスト削減や地理的な制約の解消、優秀な人材の確保という3つの主なメリットをもたらします。
以下では、それぞれのメリットについて解説します。

- コストを削減できる -

フレキシブルオフィスは、従来の固定オフィスに比べてコスト削減が可能です。

形態によっては家具や什器、コピー機、インターネット契約が不要で、使用するスペースや期間に応じた支払いが可能であるため、コストを最適化できます。

他にもメンテナンス費用、オフィス設備の投資コストなどを削減できます。

- 複数の拠点を持てる -

フレキシブルオフィスを利用することで、企業は複数の拠点を持ちやすくなります。

リモートワークやテレワークなどの働き方に対応できたり、営業エリアに拠点を設けることで営業担当者の移動コストを減らせたりします。

全国に拠点を持てば、出張してきた従業員が利用でき、災害時の避難スペースとしても活用できるでしょう。

- 優秀な人材を確保できる -

フレキシブルオフィスは、働き方の柔軟性を広げることで、優秀な人材を確保するチャンスが生まれます。

特にリモートワークやテレワークを好む人材にとって魅力的で、地理的な制約をクリアできるため、地方や海外の広域から人材を確保することも可能です。

フレキシブルオフィスを導入するデメリット

フレキシブルオフィスのデメリットとして、セキュリティリスクの増加や勤怠管理の複雑化には注意しなければなりません。
以下では、それぞれのデメリットについて解説します。

- セキュリティリスクが高くなる -

フレキシブルオフィスは、さまざまな人が出入りする共有スペースを利用する場合や、惰弱なインターネット環境から企業のネットワークやデータにアクセスする場合にセキュリティリスクが高くなります。

企業の機密情報を不正アクセスやデータ漏えいなどのリスクにさらすかもしれません。

対策としては、オートロック機能のある個室スペースの利用や、VPN(仮想プライベートネットワーク)の使用、二段階認証システムの導入などが有効です。

また、従業員に対してセキュリティ教育を行い、リモートワーク時のセキュリティ意識を高めることも重要です。

- 勤怠管理が複雑になる -

フレキシブルオフィスでは、従業員がオフィスと自宅を行き来し、またフレキシブルな勤務時間を採用することが多くなるため、勤怠管理が複雑になります。

解決策の一つとしては、クラウドベースの勤怠管理システムを導入することを挙げられます。従業員はどこからでも勤怠情報を入力・確認することができ、管理者はリアルタイムで勤怠状況を把握できるでしょう。

フレキシブルオフィスの活用方法の例

フレキシブルオフィスは、その特徴を活かしさまざまな形で利用することが可能です。

ここでは、フレキシブルオフィスの具体的な活用例をいくつか紹介し、それぞれのメリットについて解説します。

- 地方の顧客開拓拠点として活用する -

地方に顧客開拓拠点としてフレキシブルオフィスを設置することは、多くのメリットがあります。

地方に常設のオフィスを構えるよりコストを削減できるだけでなく、地方への出張などアクセスが容易になり、地域に根ざしたマーケティング活用や営業活動が可能です。

このようにフレキシブルオフィスを利用することで、地方の顧客開拓に役立ちます。

- 一時避難場所として活用する -

フレキシブルオフィスを一時避難場所として利用することも、有効な活用方法です。

例えば、自然災害や緊急事態が発生した際、従業員が安全に避難する、または業務を継続するための代替スペースとして活用できます。

また、本社ビルのメンテナンスやリノベーション期間中にも、一時的なオフィスとして利用できるでしょう。

このようにBCP対策としてもフレキシブルオフィスは有効で、万一の際にもビジネスの中断を最小限に抑えられます。

フレキシブルオフィスの今後の需要予測

フレキシブルオフィス市場は、今後も引き続き成長すると予測されています。

株式会社日本能率協会総合研究所 マーケティング・データ・バンクは、2026年度のフレキシブルオフィス市場が2,300億円となる見込みと発表しました。

フレキシブルオフィスの需要増は、オフィスの固定費削減や多様なワークスタイルへの対応、地方や海外の市場開拓や人材獲得といった要因を考えられます。

参考:株式会社日本能率協会総合研究所 マーケティング・データ・バンク|MDB有望市場予測レポート 「フレキシブルオフィス」を公開

フレキシブルオフィスの新設事例

フレキシブルオフィスの新設事例を「シェアオフィス」と「セットアップオフィス」の2種類から紹介します。

- シェアオフィスの事例 -

シェアオフィスの事例として挙げられるのはJR西日本不動産開発株式会社 様の「Work PLACE COCOLO京都」です。

このシェアオフィスは、京都駅ビル内という好アクセスにあり、「京で過ごすひと時にやすらぎを」というコンセプトのもと手掛けられました。

全体としてグレー、ベージュといった彩度の低いカラーリングに京都らしい和柄を組み合わせることで、上質で落ち着いた空間に仕上げています。

ワークスペースは、寛ぎながらリモート会議ができるベンチ席、壁を向いて作業に集中できるデスクカウンター、プライバシーを確保しつつ集中できる半個室ブースの3種類を用意しています。

- セットアップオフィスの事例 -

MIRARTHホールディングス株式会社 様の「L.Biz日本橋セットアップオフィス」の新設は、セットアップオフィスの好例です。

「住まうように働く空間」をコンセプトにしました。自宅やカフェ、ホテルなどどんな場所でも仕事ができる世の中で、それでもあえて会社で仕事をする価値のある魅力的なオフィスをご提供したいという想いで、今回のオフィスデザインを検討しました。

窓からの景色を楽しめるカウンター席や、リビングで仕事をしているようにリラックスできるソファ席など、バリエーション豊かなワークスペースを確保。

また、木目や石目、左官の要素を取り入れることで親しみやすさや温かさを演出しました。カラーの彩度を抑えることで、最先端のオフィスを感じられるようにコーディネートに仕上げています。

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まとめ

今回は、フレキシブルオフィスの種類、そのメリットとデメリット、活用方法の例、今後の需要予測、そして新設事例について詳しく紹介しました。

フレキシブルオフィスは、コスト削減や従業員エンゲージメントの向上、採用、ブランディング、営業活動まで、多岐にわたるメリットがあります。今後もフレキシブルオフィスの需要は高まっていくでしょう。

TOPPANではオフィスの改修・リニューアルはもちろんのこと、オフィスレイアウトに関するご相談も承っております。働きやすいオフィスレイアウトをご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください!

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