オフィスリノベーション事例を紹介｜期待できる効果や費用相場も

TOPPANでは、様々な企業のニーズに合わせたオフィスリノベーションを手掛けています。ここでは、3つの事例を紹介します。

これらの事例から、オフィスリノベーションがもたらす多様な効果や、企業の特性に応じたアプローチの重要性が見えてきます。

- 居心地の良さと新しさをMIX｜株式会社文昌堂様 -

株式会社文昌堂様のオフィスリノベーションは、「安心感・居心地の良さと新しさをMIXさせたオフィス空間」をテーマに実施されました。このプロジェクトでは、企業の基本理念「Paper links history」を反映させつつ、従来の風通しの良い企業風土を維持しながら、歴史・文化と新しい感性を融合させることで、従業員満足度の向上を目指しました。

特筆すべき点は、7階と8階で役割を明確に分けたレイアウトです。7階はABW（Activity Based Working）を取り入れたコミュニケーション促進エリアとして設計され、8階はメイン業務を行う執務エリアとして機能します。この階層による役割分担により、業務内容や目的に応じて柔軟な働き方を実現しています。

7階には、コミュニティエリア、コラボレーションエリア、ミーティングエリア、リフレッシュ・フォーカスエリアが設けられています。例えば、コミュニティエリアには、マグネットウォールとキャビネットを新設し、商材サンプルや掲示物の展示スペースとしても活用できるようになっています。これにより、社内外への情報発信とコミュニケーション機会の創出を同時に実現しています。

関連記事：株式会社文昌堂 様　オフィス改修　

- 活発なコミュニケーションを生み出す空間｜株式会社ロッテ様 -

株式会社ロッテ様のオフィスリノベーションは、フレキシブルな働き方の実現を主眼に置いて行われました。このプロジェクトでは、多様なワークエリアの設置と、自由にレイアウトを変更できる共用エリアの増設が特徴となっています。

設計の特徴として、遮蔽物を最小限に抑えたオープンな空間づくりが挙げられます。これにより、偶発的なコミュニケーションが生まれやすい環境を創出しています。また、ブランドカラーを差し色として効果的に使用することで、ロッテ様らしさを空間に表現しています。

さらに、自社製品などを陳列できるディスプレイ棚を新設するなど、企業風土の醸成を促す仕掛けも随所に施されています。これらの工夫により、社員同士のコミュニケーションを活性化させるだけでなく、企業アイデンティティを強化する効果も期待できます。

関連記事：株式会社ロッテ様 執務室改修

 - 収納スペースの拡大など機能性アップ｜株式会社南海様 -

株式会社南海様のオフィスリノベーションは、執務室の機能性向上と来客対応の改善に焦点を当てて実施されました。このプロジェクトでは、事務所内の動線を整理し、「来客エリア」と「執務エリア」という2つの明確な空間に分けることで、効率的な業務環境を実現しています。

来客エリアでは、これまでなかったエントランスや応接室を新設しました。特筆すべきは、ロゴの作成から支援を行い、深みのある色調を使用して来客エリアを設けた点です。応接スペースには開架棚を多く設置し、カタログや商品展示にも活用できるようにしています。これにより、単なる応接室としてだけでなく、ショールームの機能も兼ね備えた多目的スペースとなっています。

一方、執務エリアは明るい色調を基調とし、すっきりとした印象の空間に仕上げています。特に注目すべきは、業務上発生しがちな図面や書類の収納問題に対応するため、空間にフィットするオリジナルの収納棚を製作・設置した点です。これにより収納スペースを大幅に拡大し、業務効率の向上に寄与しています。さらに、収納扉の手掛け形状を工夫するなど、「動きやすさ」にも配慮した設計となっています。

関連記事：株式会社 南海様　執務室改修

オフィスリノベーションには、改修の規模や内容によって「フルリノベーション」と「ポイントリノベーション」の2種類があります。これらは改修の範囲や目的が異なるため、費用相場にも大きな差が生じます。以下の表で、それぞれの費用相場を比較してみましょう。

- フルリノベーション -

フルリノベーションは、オフィス全体を大規模に改修する方法です。壁の撤去や新設、フロア全体のレイアウト変更、設備の大幅な入れ替えなど、オフィスの骨格に関わる工事を含みます。これにより、従来の働き方や組織構造を根本から見直し、新たな価値を創造することが可能になります。

フルリノベーションの費用相場は、坪単価20～50万円程度です。例えば、100坪のオフィスの場合、2,000万円～5,000万円程度の費用が必要となります。ただし、この金額には内装工事、電気設備工事、空調設備工事、通信設備工事、家具・什器などが含まれており、オフィス全体を刷新するための総合的な投資と言えます。

- ポイントリノベーション -

ポイントリノベーションは、オフィスの一部分や特定の機能に焦点を当てた改修方法です。例えば、受付エリアの改装、会議室の増設、休憩スペースの新設などが該当します。全体的な改修ほど大掛かりではないため、比較的短期間で完了し、業務への影響も最小限に抑えられるのが特徴です。

ポイントリノベーションの費用は、工事内容や範囲によって大きく異なります。例えば、床材の張り替えやパーティションの設置など、比較的小規模な工事であれば数十万円から数百万円程度で実施できる場合もあります。

一方、設備の更新や構造的な変更を伴う場合は、それに応じて費用が増加します。具体的な金額は、改修の目的や規模、使用する材料などによって変動するため、個別に見積もりを取ることが重要です。

 - リノベーション費用を抑えるには -

オフィスリノベーションの費用を抑えるためには、いくつかの効果的な方法があります。まず、政府や地方自治体が提供する助成金制度の活用を検討しましょう。

例えば、省エネ設備の導入や働き方改革に関連する改修では、補助金が適用される場合があります。次に、素材選定も重要です。高級素材にこだわらず、耐久性と機能性のバランスが取れた材料を選ぶことで、コストを抑えつつ品質を維持できます。

また、設計変更も有効な手段です。既存の設備や構造をできるだけ活かすレイアウトを考案することで、大幅な工事を避けられます。さらに、段階的な改修計画を立てることで、一度の投資額を抑えつつ、長期的な視点でオフィス環境を改善していくことも可能です。これらの方法を組み合わせることで、効果的かつ経済的なリノベーションを実現できるでしょう。

オフィスリノベーションを成功に導くための注意点として、以下が挙げられます。

・リノベーション会社選びの重要性

・関係法令の確認

・原状回復義務の確認

これらのポイントを押さえることで、スムーズで効果的なオフィスリノベーションを実現できるでしょう。

 - リノベーション会社選びの重要性 -

オフィスリノベーションの成功は、適切なリノベーション会社の選択から始まります。信頼できる会社を見つけるには、まず実績を重視しましょう。オフィス改修の経験が豊富な会社は、予期せぬ問題にも柔軟に対応できる可能性が高くなります。

次に、提案力も重要な選定基準です。自社のニーズや課題を的確に理解し、それに応じた創造的な解決策を提示できる会社を選ぶことで、より効果的なリノベーションが期待できます。例えば、従業員の働き方の変化や企業文化の醸成など、単なる空間改修にとどまらない提案ができる会社は高く評価できるでしょう。

さらに、コミュニケーション能力も見逃せません。プロジェクト期間中、頻繁な打ち合わせや調整が必要となります。スムーズなコミュニケーションを取れる会社であれば、意思疎通の行き違いによるトラブルを最小限に抑えられます。

これらの要素を総合的に評価し、自社にとって最適なリノベーション会社を選ぶことが、プロジェクトの成功への第一歩となります。

 - 関係法令の確認 -

オフィスリノベーションを進める上で、関係法令の確認は不可欠です。特に重要なのが建築基準法と消防法です。これらの法律は、オフィス空間の安全性と機能性を確保するために設けられており、違反すると深刻な問題を引き起こす可能性があります。

建築基準法では、構造耐力や防火性能、避難経路などに関する規定があります。例えば、間仕切りの変更や床荷重の増加を伴うリノベーションの場合、法令に適合しているかの確認が必要です。

一方、消防法は火災予防や消火設備に関する規定を定めています。オフィスレイアウトの変更により、消火器の配置や避難経路の見直しが必要になる場合もあります。

これらの法規制を遵守することは、単なる義務ではありません。従業員の安全を確保し、快適な職場環境を創出するための重要な前提条件なのです。法令に詳しい専門家や経験豊富なリノベーション会社と連携し、法的要件を満たしたプランを立案することが、安全で機能的なオフィス空間の実現につながります。

 - 現状回復義務の確認 -

賃貸オフィスでリノベーションを行う場合、原状回復義務の確認は極めて重要です。原状回復とは、退去時にオフィスを入居時の状態に戻すことを指します。この義務の内容を事前に明確にしておかないと、将来的に予期せぬ高額な費用が発生する可能性があります。

まず、賃貸借契約書を精査し、原状回復に関する条項を確認しましょう。一般的に、通常の使用による劣化や経年変化は原状回復の対象外とされますが、テナント独自の改修部分は原状回復の対象となることが多いです。

特に注意が必要なのは、大規模な改修や設備の変更を行う場合です。例えば、間仕切りの変更、床材の張り替え、電気設備の増設などは、退去時に元の状態に戻す必要がある可能性が高くなります。これらの工事を行う前に、ビルオーナーや管理会社と協議し、どの程度の改修が認められるか、また退去時にどの程度の原状回復が求められるかを明確にしておくことが重要です。

原状回復義務を事前に把握し、リノベーション計画に織り込むことで、将来的なコストを予測し、より戦略的な投資判断が可能になります。また、原状回復を考慮したリバーシブルな設計を採用することで、退去時の負担を軽減することもできるでしょう。

最新のオフィスを見学してみたい方必見！日経ニューオフィス賞を受賞したオフィスを見学可能です！
TOPPANの空間演出ブランドexpaceでは、TOPPAN社員が実際に働いているオフィスを間近で見学できる、オフィス見学会を実施しています。
より具体的にオフィスづくりのイメージをつかみたい方はぜひお申込みください！

オフィスリノベーションは、企業の成長戦略や働き方改革を実現する重要な手段です。適切に計画し実施することで、コスト削減や従業員満足度の向上、企業イメージの刷新など、多岐にわたる効果が期待できます。しかし、成功には綿密な準備と専門知識が不可欠です。信頼できるリノベーション会社の選定、関係法令の遵守、原状回復義務の確認など、重要なポイントを押さえることで、より効果的なオフィス空間の創出が可能となります。オフィスリノベーションを通じて、企業の競争力を高め、持続的な成長を実現しましょう。

TOPPANでは企業の成長戦略や働き方改革を実現する、オフィスリノベーションのご提案が可能です。
オフィスリノベーションをご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください！