オフィス空間を改善するにあたり、リフォームとリノベーションという2つの選択肢があります。それぞれの特徴や違いを理解することで、自社に最適な改修方法を選択することができます。

まずは、その違いと期待できる効果について詳しく見ていきましょう。

 - オフィスリフォームとリノベーションの違い -

一般的に「リフォーム」は、建物を新築時の状態に戻すための修繕や修理を指します。具体的には、壁紙の張り替えや空調設備の改修など、老朽化した部分を修繕する工事が該当します。

一方「リノベーション」は、建物の機能や価値を再生し、オフィスの利便性や快適性、デザイン性をより高いものに改良するために行う改修工事です。例えば、壁を補修することで耐久性や耐震性を高めたり、社内のどこでもインターネットを使えるようにするための環境整備などが含まれます。

 - オフィスリフォームやリノベーションで期待できる効果 -

業務効率の改善は、リフォームやリノベーションによってもたらされる重要な効果の一つです。働き方に合わせたレイアウトやシステムを構築することで、社員の業務効率が大幅に向上します。

従業員満足度の向上も見逃せないポイントです。オフィス環境が改善されることで、仕事に対する熱意や好奇心が高まり、社員のモチベーションが向上します。さらに、コミュニケーションが活性化されることで、社内の雰囲気も良くなり、社員のエンゲージメントも高まっていきます。

企業イメージの向上という観点では、特にエントランスや応接室など来訪者の目に触れる場所の改装が効果的です。オフィスは企業のブランドやコンセプトを表現する場としても機能するため、印象的なデザインを採用することで、企業の魅力を高めることができます。

経費削減効果も期待できます。照明をLEDに変更したり、空調設備を最新の高効率なものに入れ替えたりすることで、光熱費を大幅に削減することが可能です。エネルギー効率の良い間取りに変更することで、さらなるコスト削減も実現できます。

オフィスのリフォームやリノベーションを成功させるためには、明確な目的設定が不可欠です。業務効率の向上、コミュニケーションの活性化、ブランド力の強化など、目的に応じた具体的な改修方法について解説します。

 - 業務効率化を実現するレイアウト変更・設備導入 -

業務効率を高めるためのオフィス改修では、適切な動線設計が重要な要素となります。例えば、フリーアドレスを導入することで、業務内容に合わせて柔軟に席を選択できるようになります。これにより、プロジェクト単位での業務がスムーズに進行するようになります。

インフラ面では、社内のどこでもインターネットが使える環境を整備することで、場所を選ばない働き方が実現できます。また、集中できる個室ブースを設置することで、より効率的な業務遂行が可能になります。

 - 社内コミュニケーション活性化のためのスペース設計 -

コミュニケーションを促進するためには、カジュアルな打ち合わせができるスペースの確保が効果的です。従来の会議室だけでなく、オープンなミーティングスペースやリフレッシュルームを設けることで、部門を超えた自然な交流が生まれやすくなります。

リラックスできる空間づくりも重要です。カフェのような雰囲気のラウンジスペースや、気軽に立ち寄れるフリースペースを設置することで、社員同士の自然なコミュニケーションが活発化します。パーテーションによる区分けを減らし、オープンな空間を作ることも、部署間の壁を取り払う効果があります。

 - 企業ブランディング強化につながるデザイン戦略 -

エントランスは企業の顔となる重要な空間です。企業ロゴやコーポレートカラーを効果的に取り入れることで、企業イメージを視覚的に印象付けることができます。また、企業理念を象徴するようなデザイン要素を取り入れることで、来訪者に対して企業の価値観を伝えることができます。

会議室のデザインも重要な要素です。採用面接や商談など、外部の方が多く利用する場所だからこそ、企業らしさを感じられるデザインを採用することが大切です。壁一面をホワイトボード化して機能性を高めたり、インポート家具を取り入れて高級感を演出したりすることで、より印象的な空間を作り出すことができます。

様々な企業のオフィスリフォーム・リノベーション事例から、特に参考となる5つの事例をご紹介します。それぞれの企業が抱えていた課題とその解決方法をご覧ください。

 - 働き方を自由に選べるABWオフィス｜タカラスタンダード株式会社様 -

タカラスタンダード株式会社様の鞍手工場では、従来の固定観念に捉われない新しい働き方を実現するオフィス空間を構築しました。52坪の空間に、仕事内容に応じて自由に場所を選択できるABW（Activity Based Working）の考え方を取り入れています。

エントランスには開放感のあるディスプレイ棚を設置し、執務エリアには10名用の大型テーブルを配置。さらに、集中作業に適した仕切り付きの個席エリアや、落ち着いた雰囲気のミーティングルームなど、多様な働き方に対応できる空間を用意しました。緑を効果的に配置し、照明もエリアごとに使い分けることで、メリハリのある執務環境を実現しています。

導入事例：タカラスタンダード株式会社様 鞍手工場　オフィス改修

 - 階層で叶える柔軟な働き方改革｜株式会社文昌堂様 -

株式会社文昌堂様では、7階と8階の計260坪という広大なスペースを活用し、階層ごとに異なる役割を持たせた空間設計を実現しました。7階はコミュニケーションを促進するABWエリアとして、8階は主要な執務エリアとして機能分けを行っています。

7階には、マグネットウォールを活用した展示スペースや、可動式の家具を配置したコラボレーションエリア、そして一人作業に適したハイカウンター席まで、多様な働き方をサポートする空間を設けています。企業理念「Paper links history」を反映しながら、これまでの企業文化と新しい働き方を融合させた革新的なオフィス空間となっています。

導入事例：株式会社文昌堂様　オフィス改修

 - ブランドの魅力が輝く開放的空間｜株式会社ロッテ様 -

株式会社ロッテ様の176坪におよぶオフィス改修では、フレキシブルな働き方の実現とブランドイメージの強化を同時に達成しています。遮蔽物を最小限に抑えた開放的な設計により、自然な形でのコミュニケーションを促進する環境を構築しました。

空間全体にブランドカラーをアクセントとして効果的に取り入れ、自社製品を展示できるディスプレイ棚を設置することで、企業アイデンティティを強く打ち出しています。多様なワークエリアと自由にレイアウトを変更できる共用エリアを組み合わせることで、柔軟な働き方を可能にしています。

導入事例：株式会社ロッテ様　執務室改修

 - シームレスに広がる温もりオフィス｜株式会社エー・アール・シー様 -

株式会社エー・アール・シー様の33坪のオフィスでは、「人と人のつながりを持てる温かいオフィス」をコンセプトに、空間全体をシームレスにつなぐデザインを採用しています。温かみのある素材をベースに、コーポレートカラーのオレンジと植栽のグリーンをアクセントとして効果的に配置しました。

スケルトン天井による開放感の創出と、カフェエリアと執務エリアの境界を曖昧にすることで、全体的に広々とした印象を実現。カフェエリアもフリーアドレス席として活用できる工夫により、限られた面積を最大限に活用しています。

導入事例：株式会社エー・アール・シー様　オフィス移転

 - 動線と収納で叶えた快適オフィス｜株式会社南海様 -

株式会社南海様の19坪のオフィスでは、効率的な動線設計と収納スペースの確保を重視したリノベーションを実施しました。来客エリアと執務エリアを明確に区分け、深みのある色調を用いた応接スペースには、カタログや商品展示が可能な開架棚を設置することで、ショールームとしての機能も備えています。

執務エリアは明るい色調を基調とし、業務で使用する図面や書類の収納に特化した設計を採用。空間にフィットするオリジナルの収納棚を製作し、手掛け形状の扉を採用することで、使いやすさと見た目の美しさを両立させています。

導入事例：株式会社 南海様　執務室改修

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オフィスのリフォーム・リノベーションを成功に導くためには、事前の入念な準備と計画が必要不可欠です。

以下では、プロジェクトを確実に成功させるための重要なポイントを解説していきます。

 - リフォーム業者の選び方 -

信頼できるリフォーム業者を選ぶ際は、オフィスに特化した施工実績が豊富かどうかを確認することが重要です。経験とノウハウを活かした提案ができる業者であれば、動線や業務内容に合わせた最適な設計を提案してくれるでしょう。

見積もりは必ず複数社から取得し、工事内容や費用を比較検討することをお勧めします。レスポンスの早さやコミュニケーションの取りやすさも、業者選定の重要な判断基準となります。

 - 工事中の業務継続計画の立て方 -

リフォーム工事中の業務継続には、工事の規模に応じた対策が必要です。フルリノベーションのような大規模な工事の場合は、アクセスの良い場所に一時的なオフィスを確保することが望ましいでしょう。

ポイントリノベーションの場合は、工事のスケジュールを綿密に組み、土日祝日を活用することで業務への影響を最小限に抑えることができます。施工業者と事前に十分な打ち合わせを行い、工程表を作成することが重要です。

 - 法的規制と必要な申請手続き -

オフィスリフォームを行う際は、建築基準法に基づく「建築確認申請」を役所または民間の建築確認検査機関に提出する必要があります。また、オフィスレイアウトを変更して天井までの間仕切りを設置する場合は、消防法に基づく届出も必要となります。

これらの法的手続きは、工事開始前に必ず完了させておく必要があります。専門のオフィスプランナーに相談することで、建築基準法や消防法に準拠したレイアウトプランの提案を受けることができます。

 - 補助金・助成金の活用方法 -

オフィスリフォームには、様々な補助金・助成金制度を活用できます。例えば、「ものづくり補助金」は、生産性向上を目的とした設備投資を支援する制度です。また、「事業再構築補助金」は、ポストコロナ時代に向けた事業再構築を支援する制度として活用できます。

さらに、受動喫煙防止対策として喫煙室を設置する場合は、「受動喫煙防止対策助成金」の活用も可能です。ただし、これらの制度は後払いでの支給となるため、資金繰りを考慮した計画が必要です。補助金・助成金の申請は、専門家のサポートを受けることで、より確実な受給が期待できます。

オフィスのリフォーム・リノベーションは、企業の成長と発展を支える重要な戦略的投資です。働き方改革が進む現代において、業務効率化やコミュニケーション活性化、企業ブランディングの強化を実現するためには、適切な空間づくりが不可欠です。信頼できる業者の選定から工事中の業務継続計画、法的手続きまで、綿密な計画を立てることで、従業員の満足度向上とビジネスの成長を両立する理想的なオフィス空間を実現することができます。補助金や助成金の活用も視野に入れながら、企業の未来を見据えたオフィス改革に取り組むことが重要です。

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