悪質リフォーム業者に依頼してしまうと、様々なトラブルに繋がる危険性があります。本記事では悪質リフォーム業者の見分け方や具体的な事例のほか、被害時の対策方法についてご紹介します。事前に対策しておくことで、失敗のないリフォームに繋げましょう。

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悪徳リフォーム業者とは｜「闇バイト」の可能性も…

リフォームは頻繁に行うものではなく、施工会社選びの知識を持たない方も多いため、「悪徳リフォーム業者を選んでしまい大変だった…」という声も度々聞かれます。

悪徳リフォーム業者とは、不透明な契約による高額請求や不要な工事の提案、手抜き工事といった不正行為で顧客をだます業者です。高齢者を狙うことも多く、契約前の確認が重要になります。

さらに最近では「闇バイト」経由で集められた集団による事件やトラブルも多く報告されています。リフォーム業者を名乗り強盗の下見を行うといった手口もあり、最悪の場合には命に関わる問題に発展することもあるため、注意が必要です。

そのような事態も防ぐため、本記事では悪徳リフォーム業者の見分け方や、詐欺に引っかからないための方法について詳しく紹介していきます。これからリフォームを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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悪徳リフォーム業者のよくある手口と対策 ＜契約前＞

ここでは、悪徳リフォーム業者がよく使用する手口や事例についてご紹介します。多くのリフォーム業者は誠実に対応してくれるものですが、悪質な業者には契約前から怪しい兆候が見られます。特徴的な行動から気付けることも多いため、ぜひ参考にしてみてください。

①飛び込み訪問を行う

「飛び込み訪問」は悪徳リフォーム業者の典型的な手法のひとつです。アポなしの訪問時には高圧的なセールステクニックを使用して、以下のような決断を急がせる言動が多く見られます。

• リフォームの必要性や費用について誇張した情報を提供し、不安を煽る
• 訪問時に契約を急がせ、即座にサインさせようとする

その場で契約してしまうと、時間をかけて検討すれば避けられるトラブルに見舞われる可能性が高くなります。一見人当たりが良く優しそうに見える業者でも、飛び込み訪問ですぐに契約させようとする場合には注意してください。

【対策】　絶対にその場で契約しない

契約をしてしまうと、あとでおかしいと思っても契約の取り消しに手間がかかったり、取り消し自体が難しくなってしまうケースもあるため冷静に対応しましょう。まずはインターホン越しでの対応を徹底し、「家族や専門家と相談する」と伝え業者を招き入れないことが基本です。

話を聞いてよさそうだなと感じた場合でも会社情報は必ず確認し、インターネットで評判を調べたり信頼できる地元業者に相談するのが安全です。

②見積もり時にわざと住宅に傷を付ける

見積もり時に故意に家に傷を付けるといった悪質な行為をする悪徳リフォーム業者もいます。これは家主が気付かない間に巧妙に行われる詐欺的な手法で、下記のような事例が報告されています。

• シロアリの卵を撒く
• 屋根をわざと壊す
• 外壁コンセントを漏電させる

無料点検と称して住宅を見て回りながら壊した箇所を不具合として伝え、家主に修理が必要だと思わせたうえで契約に繋げる手口です。また、「早く修理した方がいい」と契約を急がせるケースも多いです。

【対策】対応中にその場を離れない

無料点検を依頼した場合でも、業者が作業している間は必ず立ち会い、目を離さないようにしましょう。特に梯子や工具を使う場面では目が届きにくくなってしまうため、注意が必要です。

もし不安を感じた場合はその場で作業を中止してもらい、別の専門業者や自治体の窓口に相談してください。信頼できないと感じたら依頼しないことが、トラブルを防ぐ最善策です。  

③工事前に支払いを要求される

一般的なリフォーム工事では、仕上がりの状態をチェックし、場合によっては是正・手直しを行った上で料金を支払う形が多いですが、悪徳リフォーム業者の場合、施工前に高額な前払いを要求してくるケースがあります。そして最悪の場合には前払いしたにも関わらず、満足な施工も完了後の是正工事もせずにそのまま逃げ切ろうとすることも。

信頼できるリフォーム業者であれば工事の出来高に応じて段階的に支払いを行うことが一般的です。前払いの場合でも、契約書に条件が明記されているべきです。少しでも不安な点がある場合は、消費者保護団体や地元の建設業者協会に相談することを検討してください。

【対策】不当な要求は公的機関に相談する

正規の業者であれば、工事前の全額支払いを求めることはほとんどありません。  しかし悪徳リフォーム業者は工事前に支払いを要求し、契約後に連絡が取れなくなるケースがあります。

そのため工事前に支払いを求められた場合は、安易に応じず契約内容を確認しましょう。不審に思ったら、契約前に消費生活センターや自治体の住まい相談窓口に相談してください。また契約書の内容が不明瞭な場合はサインせず、複数の業者から見積もりを取ることも重要です。

④「モニター価格」と称して騙す

市場価格とさほど変わらないか、同額程度の見積もりを「モニター価格」として提示する手法です。「早く契約しなければモニター価格が失効する」と言われることもあり、実際には安くないにも関わらず施主は安くリフォームできると思いその場で契約してしまいます。

「モニター価格」として特別に安く見せかけていた場合でも、実際には不必要な工事や追加費用を請求され、結果的に高額な支払いになるケースもあります。

「アンケートに答えるとモニター価格になる」、「特別に半額サービスを行っている」、「見本工事として特別なオプションを付ける」といった言葉には騙されないようにしましょう。

【対策】相場と比較する

提示された価格が適正かどうか判断するためには、複数の業者から見積もりを取り、相場と比較しましょう。また事前にインターネットや自治体の情報を活用し、リフォームの一般的な価格帯を把握することも重要です。「モニター価格」と称して値段を急かされた場合でも、すぐに契約せず慎重に検討してください。冷静に相場を確認することで、トラブルを回避できます。

⑤不要なサービスを勝手に付けられる

本来不要な工事を追加し、最終的に高額な見積もりを提示してくる悪質な業者もいます。最初の見積もりは安い価格でも、工事の進行に合わせて「追加工事が必要」と理由を付けて価格を吊り上げていきます。また契約書に詳細な情報を記載せず、曖昧な表現をしていることもあるでしょう。

このような詐欺的で不正な行為には注意が必要です。契約書の詳細まで目を通し、不審な点があればしっかりと確認しましょう。

【対策】クーリングオフ制度の活用や弁護士に相談を行う

通常、契約書を受け取った日から8日以内であればクーリングオフ制度を利用して契約を無条件で解除できます。契約内容が不明瞭だったり、不必要なサービスが含まれていたりする場合は、すぐに書面で通知を行いましょう。事前に契約内容を慎重に確認し、納得できない場合は契約しないことが最善策です。

もしクーリングオフ期間を過ぎてしまった場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

【参考】警視庁｜クーリング・オフをご存じですか

⑥大手業者の名をかたる

「○○建設の代理店です」や「大手メーカーと提携しています」などと、信頼できる大手業者の名をかたるリフォーム会社がありますが、実際には無登録業者や詐欺目的の業者など大手とは無関係の場合がほとんどです。

大手の代理店だからといって安心して契約をしてしまうと、工事の質が低い上に高額な請求をされるなど、トラブルに発展することも多々あります。

このような業者に騙されないためには、大手と名乗る業者でも突然訪問してきたら不審に思った時点で対応を止め、名刺や資料をもとに業者の身元や信頼性をしっかり確認しましょう。

【対策】許可証等を確認する

信頼できる業者かどうかを見極めるには、建設業許可証や名刺を確認することが重要です。

まずはインターネット検索等で、実在する企業の情報と一致しているか確認してみましょう。ネット上の情報が偽造されている可能性もあるため、より正確に確認したい場合は許可番号を自治体や関連機関に問い合わせるのがおすすめです。

代理店であるかどうかは、大手業者の公式サイトにある提携業者一覧を確認してみてください。

⑦「補助金でリフォームできる」と話を大きくする

悪徳リフォーム業者は、「補助金を利用すれば実質無料でリフォームができます」といった甘い話で契約を迫ることもあります。これに乗せられてしまうと、実際には補助金の対象外である高額な工事を契約させられたり、不適切な手続きによって補助金を受け取れなかったりするリスクがあります。

一般的な補助金の利用には対象となる条件や手続きが厳密に定められており、それを業者が正確に説明しないといったことがあれば要注意です。依頼した工事に補助金が利用できないと判明しても、リフォーム実施後では補助金を受け取れない可能性があるため、事前に説明がない場合は契約前に確認するようにしましょう。

【対策】信頼できる窓口で確認する

補助金制度は自治体ごとに異なり、対象となる工事や申請条件が細かく定められています。そのため業者の説明を鵜呑みにせず、自治体のサイトや住まい支援窓口を通じて、対象条件や申請手続きの詳細を確認しましょう。申請書類や必要なプロセスを事前に確認し、可能な限り業者任せにせずに進めることをおすすめします。

もし「補助金申請の期限が迫っている」「早くしないと予算がなくなる」などと急かされても、すぐに契約せず、一度冷静に考える時間を設けましょう。信頼できる第三者に相談することも重要です。その際には一社だけに依存せず、複数の業者に依頼して工事内容や費用を比較することで、適正な提案かどうかを判断しましょう。

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悪徳リフォーム業者のよくある手口と対策 ＜工事中＞

ここでは、工事中の悪徳リフォーム業者の特徴についてまとめます。実際に工事が始まると業者にすべて任せてしまうお施主様も多いですが、きちんと工事がされているか確認することも必要です。

⑧作業者が専門知識を持っていない

作業者が専門知識や技術を持っていないリフォーム業者もあります。離職率が高く職人が育成できていないといった理由も見られますが、そもそも必要な許可や資格を持っていない悪質な業者も存在します。いずれにせよ、このような業者は品質が低いだけでなく安全上の問題を引き起こす可能性が高く非常に危険です。

【対策】信頼できる業者に依頼し直す

専門知識を持っていないと感じたら、費用はかかってしまいますが安全性の観点から別の業者に依頼し直すのをおすすめします。

そのような事態をできるだけ避けるためには、信頼できるリフォーム業者を選ぶことが重要です。気になる業者があれば資格や事業に必要な許可・保険を持っているかどうか、経験・評判をチェックしましょう。そして契約の際にも契約書に工事内容や品質基準が明確に記載されていることを確認してください。

⑨契約後に施工放棄

悪質なリフォーム業者は、契約を結んだ後に電話やメールに応答せず連絡が取れなくなることがあり、事務所が閉鎖されるといったケースも存在します。また、工事の進行中に予想外の追加料金を請求し、「応じないと工事を放棄する」と脅迫することもあるでしょう。

契約書に工事内容や納期が曖昧に記載されている場合、悪質業者はその曖昧さを利用して逃げることがあります。もし契約後に問題が発生したら、早めに法的なアドバイスを受けることを検討してください。

契約前に業者の実績や口コミを確認し、工事保証や支払条件が明確な業者を選ぶこともトラブルを未然に防ぐポイントです。

【対策】弁護士や消費生活センターに相談する

施工を放棄されたら、まずは冷静に状況を把握し、内容証明郵便などで業者に工事の履行を求める文書を送りましょう。その上で業者が対応を拒否した場合、弁護士に相談して損害賠償請求や法的手続きを検討します。できる限り早期に相談することで、解決がスムーズになることが多いです。

また消費者ホットライン（188）ではリフォームトラブルについての相談を受け付けており、解決に向けたアドバイスや適切な窓口の紹介を行っています。

【参考】消費者庁｜消費者ホットライン

⑩違法建築を行う

悪徳業者は、建築基準法などの法律や条例に違反した工事を行うことがあります。このような工事で施工された物件は違法建築とみなされます。

＜違法建築の例＞

• 建築許可を取らずに増築や改築を行う
• 建築基準法で定められた建物の設計や施工に関する基準を満たさない
• 役所への適切な建築申請をせずに工事を行う

違法建築は建築行為の差し止めや取り壊し、罰則金の支払いなどが課せられる可能性があります。安心して長期間住み続けるためにも、法律をしっかりと守る信頼できる業者を選ぶことが非常に重要です。また、工事前には建築基準法や自治体の条例に適しているかを確認する「建築確認」を行うことも忘れないようにしましょう。

【対策】自治体や第三者機関に相談する

着工前にリフォーム計画に違反がないかチェックしましょう。該当の工事に建築許可や届出が必要かどうかは管轄の自治体（役所）で確認できます。工事内容に違法性がないかは建築士や第三者機関に確認を依頼するのがおすすめです。

工事の完了後も、建築基準に適合しているかを自治体に再度確認することが重要です。ここで違法建築が発覚した場合、必要な修正が求められるのですぐに専門家に相談しましょう。

⑪近隣に迷惑をかける

周囲の住宅との距離が近いと、リフォーム工事で迷惑を掛けてしまうことがありますが、悪質なリフォーム業者の場合は過度なマナー違反でトラブルを起こします。具体的には、以下のような事例が見られます。

• 早朝や夜間に騒音を立てる
• 道路の占拠
• ゴミや汚れの放置
• 駐車場の占有
• 作業員のマナーが悪い

大きな音や機械音を立てる工事の場合、早朝や夜間に騒音を発生させるのはマナー違反です。また、道路に工事用の車両を勝手に駐車したり資材を置いたりして、車や歩行者の通行を妨げることがあります。さらに現場からのゴミや廃棄物の不法投棄、作業員の態度や行動に問題がある場合もトラブルに繋がります。

【対策】担当者に即時対応を依頼する

近隣住民へ迷惑をかけたりトラブルを避けるためには、工事中に問題が発生したらすぐに業者の担当者に連絡し、迅速な対応を求めましょう。書面での連絡も有効です。もし問題が解決しない場合は、消費生活センターや自治体に相談してください。対応を依頼したり、工事に関連する法的な規制についてのアドバイスが受けられます。

可能であれば着工前に近隣住民への配慮や作業時間の制限について業者と確認しておきましょう。工事前に近隣住民への挨拶をしてくれるリフォーム業者もあります。事前にルールや近隣へどのように配慮するかを確認すると、工事がスムーズに進みます。

⑫不必要なリフォームまで行う

悪徳リフォーム業者は、不必要なリフォームを勧めてくることがあります。特に悪質な場合だと、実際には問題のない箇所について問題があると嘘の指摘をし、修理が必要だと主張します。

そうでなくても、壁紙の張り替え、床材の交換、設備機器の交換など、本当は必要のないリフォームまで行うのはお施主様の大きな負担となってしまいます。より高価な素材や設備を無理に勧め、本来の予算を大幅にオーバーする提案をされたら注意しましょう。

【対策】不審な提案は断固拒否する

リフォーム業者からの提案は、本当に必要なものかきちんと確認しましょう。不審に思う点や疑問・理解できない点があればその場で質問し、納得いくまで説明を求めることが大切です。

できれば一社だけに依存せず、他の業者にも見積もりを依頼するのがおすすめです。提案された内容や価格を比較することで、必要のない工事を見抜けます。また、相場が分かるので適正価格を把握することもできます。

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悪徳リフォーム業者のよくある手口と対策 ＜工事後＞

ここでは、工事後に起こりやすい悪徳業者のトラブルについてご紹介します。工事が終わったら一安心と思いがちですが、アフターサポートの対応も非常に重要です。リフォーム全体を通して信頼できる業者かどうかを、しっかりと見極めましょう。

⑬リフォーム箇所の強度が不足している

悪徳業者は、経費削減のために低品質な建材や設備機器を使用することがあります。これによって耐久性や強度が不足することがあるため、注意が必要です。例えば壁や床の材料が適切でない場合、早い段階で劣化や変形が生じる可能性があります。

見えにくい床下や基礎に必要な補強工事を行わないケースがあります。同様に、適切な耐震性や耐火性を確保しないこともあります。一見問題ないように見える工事でも、後々大規模な修理が必要になってしまうでしょう。

【対策】補修対応を依頼する

リフォーム後に「強度不足かも」と感じたら、まず業者に連絡して問題を指摘し、補修対応を求めましょう。通常は保証期間内であれば、業者に無償で補修を依頼することが可能です。

ただし、自分だけで強度不足を判断するのは難しいため、建築士や専門家に依頼して工事が必要かどうかを確認してもらうことも重要です。専門家の意見をもとに、必要な補修を依頼しましょう。

補修を依頼する際には書面でやり取りを行い、後々のトラブルを防ぐために補修内容や期間について明確に記録しておくことが大切です。それでも業者が補修に応じない場合は、消費者生活センターや弁護士に相談して法的手段を検討します。強度不足が重大な問題を引き起こす前に、速やかに対応することが重要です。

⑭追加料金を請求される

悪質業者は工事が進むにつれて、事前に提示した見積もりとは異なる工事の追加料金を請求してくることがあります。「壁の内部が腐っていた」、「配線を交換する必要がある」など一般のお施主様では分かりにくい箇所の問題を指摘されると、多くの方はそのまま従ってしまうでしょう。しかし本来不要な工事の可能性があるため、勝手な追加工事には注意が必要です。

トラブルを防ぐには、契約前に複数の業者から相見積もりを取っておくと安心です。見積もりの時点で工事内容はある程度予想できるため、追加工事が発生する場合の料金についても比較しておきましょう。場合によっては「セカンドオピニオン」を行うのもおすすめです。全く別のリフォーム業者からの意見を聞くことで、適正な工事内容・価格かどうか確かめられます。

【対策】消費生活センター等に相談する

追加料金を不当に請求された場合、まずは契約時に交わした書面や見積もり内容を再確認しましょう。追加料金が発生する場合、事前に説明や合意があったかどうかが重要です。

業者が対応を拒否したり、納得のいく説明をしないのであれば消費生活センターに相談しましょう。消費者の権利を守るためのアドバイスや仲介を行っており、法的な手段についても案内してくれます。それでも高額な追加料金の請求が続く場合は弁護士への相談も検討しましょう。

そのほかの相談先は以下のリンクをご確認ください。

【参考】（独）国民生活センター｜全国の消費生活センター等

⑮アフターメンテナンスをしない

通常のリフォームでは、工事後に不具合があれば無償でアフターメンテナンスを行います。しかし悪徳業者の場合、アフターメンテナンスを行わない、保証を実行しないといったことがあります。このような状況で電話やメールに応答がなくなってしまうと、問題解決が難しくなります。

こうした悪徳業者を避けるため、契約書にアフターサービスや保証の条件に関する明確な記述があるかをしっかり確認し、すべてのやり取りを文書で記録することが大切です。不具合が生じた場合、法的手続きに出ることも検討しましょう。

【対策】内容証明郵便で正式に請求する

アフターメンテナンスを拒否されたら、まずは契約書にアフターメンテナンスに関する約束が明記されているかを確認しましょう。期間や内容が記載されていれば、業者はその義務を果たす必要があるのでまず業者に電話やメールで修理対応を求めましょう。

対応しない場合は再度書面で正式に依頼します。電話や口頭でのやり取りだけでは証拠が残らないため、文書での記録を残すことが重要です。

それでも対応がないのであれば、法的効力がある内容証明郵便を送ることを検討します。内容証明郵便を送っても解決しない場合は、消費生活センターや消費者相談窓口に相談し、解決策を模索します。場合によっては、弁護士に相談することも有効です。

⑯クーリングオフを妨害する

クーリングオフとは、契約締結後一定の期間内であれば無条件で契約を解除できる制度のこと。訪問販売など一定の取引であることが条件となります。

悪徳リフォーム業者は、このクーリングオフの利用を妨害してくることがあります。「クーリングオフの権利は無い」と噓をついたり、わざとクーリングオフ期間を過ぎるように対応を引き延ばしたりするケースがあります。そもそも契約をしなければこのようなトラブルも避けられるので、契約前には必ず契約書をよく読みましょう。

また、これらの行為は消費者権利の侵害であり、法律違反です。業者の圧力に屈せず法的な権利を守るためにも、クーリングオフについて正確な情報を確認することが大切です。

【対策】消費者庁等に相談する

一般的に訪問販売や電話勧誘によるリフォーム契約は、契約から8日以内などの条件を満たせばクーリングオフが認められます。契約書にクーリングオフに関する記載があるかも同時に確認しておきましょう。

業者がクーリングオフ手続きを妨害している場合、そのやり取りをすべて記録してください。電話やメールでのやり取りや業者からの回答を記録し、証拠として保管しましょう。後で問題が発生した場合に証拠を示せます。

妨害が続く場合には弁護士に相談し、法的手続きを進めることも検討できます。クーリングオフは消費者の権利であり、業者がこれを妨害することは不法行為に該当する可能性があります。弁護士を通じて正式に解除を申し立て、業者に対して法的措置を取ることも考えましょう。

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悪徳リフォーム業者を見分けて、優良なリフォーム会社に出会う方法

ここでは、悪質リフォーム業者を避ける方法についてご紹介します。表面上は親切で誠実そうな業者でも、一度は冷静にチェックしてみることが必要です。被害に遭わないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

悪徳リフォーム業者リストを確認する

悪徳リフォーム業者は、国土交通省や消費者庁がサイトで注意喚起をしています。公開情報を参考に悪徳リフォーム業者を避けるようにしましょう。

国土交通省｜ネガティブ情報等検索サイト

国土交通省は、所管の事業者等の過去の行政処分歴等を検索できる「ネガティブ情報等検索サイト」を設置しています。ネガティブ情報の公開は、事業者に対し追加ペナルティを科すためではなく、事業者の適正な事業運営を確保するために行われています。

検索対象には「建設業者、測量業者、宅地建物取引業者」などがあります。事業者の所在地や処分内容で検索でき、情報は最大5年間公開されます。処分の内容も詳しく掲載されているので、業者選びの際に参考にできるでしょう。

【公式サイト】ネガティブ情報等検索サイト

消費者庁｜特定商取引法ガイド

消費者庁による「特定商取引法ガイド」では、国及び都道府県における処分事業者を検索できます。特定商取引法とは、違法な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

具体的には消費者トラブルが生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールやクーリング・オフ等の消費者を守るルール等が定められています。事業者名や取引類型から検索でき、違反行為の詳細な内容が分かります。

【公式サイト】特定商取引法ガイド

国が定めた基準をクリアした優良リフォーム会社を選ぶ

優良なリフォーム会社を選ぶためには、国や自治体が定めた基準をクリアした業者であることが大切です。これにより一定の品質や信頼性が保証され、工事の際のトラブルを避けられます。

例えば「建設業許可」を取得している業者は、法律に基づいた適切な経営を行っており、一定の技術力と責任を持っています。

また国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に加盟している業者も信頼性が高いと言えます。品質管理や顧客対応といった加盟基準が設けられており、不安解消のための保証やアフターフォローを提供している場合も多く、リフォーム後のトラブル対応にも強みを持っています。

リフォームをする際には、これらの基準を確認し、安心して依頼できる業者を選ぶことが最も重要です。

相見積もりを取る

リフォーム工事を依頼する際には、複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」がおすすめです。それぞれの見積もりを比較することで、適正価格を見極められ、業者の信頼性や施工内容の違いを確認することができます。

ただし相見積もりを取る際は、同じ条件で見積もりを依頼しましょう。工事内容や使用する材料、工期などを明確に伝え、すべての業者に同じ情報を提供することで、価格差の理由が明確になり、納得できる金額で工事を依頼できます。内容を細かく見ることで、追加料金や不明瞭な料金が含まれていないかを確認できるので、悪徳業者に引っかかるリスクも減らせます。

また、価格も大事ですが、対応の丁寧さやアフターサポートの内容なども含め信頼できる業者を選びましょう。

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まとめ

リフォーム工事に詳しくない場合、悪質な業者に当たると騙されてしまう危険性があります。満足度の高いリフォームに繋げるためにも、業者選びは慎重に行うのが基本です。その際には、複数の業者に相見積もりを取ると安心です。適切な情報収集で、失敗のないリフォームを実現しましょう。

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