「キッチンのリフォームは、どんな補助金が使えるの？」

「実際、どれくらいもらえるの？」

このように、補助金の内容がわからずモヤモヤしていませんか？

2026年度は国の補助金・自治体の助成金・減税制度を組み合わせることで、リフォーム費用を10万円以上抑えられる可能性があります。

ただし、前年度から制度名や条件が変更されており、古い情報のまま進めると補助金を受け取れない恐れがあります。さらに補助金は先着順で、予算がなくなり次第終了です。

この記事では、2026年度に使える補助金・減税制度の全体像から補助金額のシミュレーション、申請の5ステップまでを解説します。

制度をフル活用して、毎日の料理が楽しくなる理想のキッチンを手に入れましょう。

キッチンリフォームの補助金の基本ルール

キッチンの補助金には、最初に押さえておきたい3つの前提があります。前提を理解しておくと、見積もり時のすれ違いを防げます。

• キッチン単体工事は原則対象外
• 補助金の申請には合計5万円以上の補助額が必要
• 一部の補助金制度は併用可能

キッチン単体工事は原則対象外

レンジフードやビルトイン食洗機などのキッチン関連設備のみを入れ替えるリフォームは、2026年度の補助金の対象になりません。

みらいエコ住宅2026事業で補助を受けるには、以下の3区分の必須工事から開口部の断熱改修を含む組み合わせで工事を行う必要があります。

必須工事の区分	工事の例
①開口部の断熱改修	内窓設置・外窓交換・ガラス交換など
②躯体（外壁・屋根・床）の断熱改修	外壁・床・天井の断熱材追加など
③エコ住宅設備の設置	高効率給湯器・節湯水栓など

開口部の断熱改修が必須となったのは2026年度からです。キッチンリフォームと一緒に内窓を1か所以上設置する計画を立てましょう。

補助金の申請には合計5万円以上の補助額が必要

補助金の申請には、1申請あたり合計5万円以上の補助額が必要です。

前述のとおり開口部の断熱改修（内窓設置など）は必須ですが、それに加えて申請するキッチン関連の補助額も把握しておきましょう。

工事内容	補助額
節湯水栓（少ない水量でも使える水栓）の設置	6,000円
ビルトイン食洗機の設置	21,000円
掃除しやすいレンジフードの設置	13,000円
ビルトイン自動調理対応コンロの設置	14,000円
合計	54,000円

上記4つを組み合わせるとキッチン関連だけで54,000円となり、5万円の条件をクリアできます。ここに内窓設置や対面化改修の補助額が加わるため、実際の補助総額はさらに上乗せされます。

一部の補助金制度は併用可能

みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業の3制度は、対象工事が重複しなければ併用できます。

組み合わせ	併用の可否
みらいエコ × 窓リノベ	可能
みらいエコ × 給湯省エネ
窓リノベ × 給湯省エネ
同一工事の二重申請	不可

たとえば、キッチンの食洗機(みらいエコ)+キッチンの内窓(窓リノベ)+エコキュートの交換(給湯省エネ)を同時に行えば、3つの制度を活用して補助金を受け取れます。

ただし、同じ窓工事をみらいエコと窓リノベの両方に申請はできません。

工事ごとに申請先の制度をリフォーム会社と相談し、最適な組み合わせで申請しましょう。

キッチンリフォームで活用できる補助金の全体像

キッチンリフォームで活用できる補助金は、世帯のタイプによって組み合わせ方が変わります。2026年度は制度の名称や要件が変更されたため、最新情報を押さえてリフォーム計画を立てましょう。

• 世帯タイプ別の補助金早見表
• 2025年度→2026年度の主な変更点

世帯タイプ別の補助金早見表

世帯のタイプごとに、活用できる補助金制度を図解にまとめました。

みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業の3つの補助金制度はすべての世帯で活用できます。子育て世帯やシニア世帯の場合は、追加で受けられる補助があります。

リフォーム会社に相談する際、自分の世帯タイプに該当する制度を漏れなく検討対象に入れましょう。

2025年度→2026年度の主な変更点

2026年度は前年から変更が複数あります。2025年度の情報のままで動くと申請できない恐れがあるため、変更点を図解で確認しましょう。

2025年度まで運用されていた長期優良住宅化リフォーム推進事業は、令和7年度予算分で終了となりました。

加えて、みらいエコ住宅2026事業では、組み合わせ要件が改正されました。原則として、開口部（窓・ドア）の断熱改修を含む工事が必須となります。

リフォーム会社に相談する際は、必ず2026年度の最新情報をもとに話を進めましょう。

キッチンリフォームで活用できる国の補助金制度

補助金制度は、制度ごとに対象工事や条件が異なります。

• 【最大100万円】みらいエコ住宅2026事業
• 【最大100万円】先進的窓リノベ2026事業
• 【最大21万円】給湯省エネ2026事業
• 【最大18万円】介護保険の住宅改修費

制度ごとの対象工事や条件を把握しておけば、提示されたプランが補助金を最大限活用できているか、自分でチェックできます。

【最大100万円】みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、省エネリフォームを行う全世帯が対象です。

キッチンで対象になるリフォームと補助額を表にまとめました。

区分	対象リフォーム	補助額	カテゴリー
必須工事	内窓の設置	11,000～17,000円/箇所	開口部の断熱改修
	高効率給湯器	30,000円/戸	エコ住宅設備
	節湯水栓	6,000円/台
任意工事	ビルトイン食洗機	21,000円/戸	子育て対応改修
	掃除しやすいレンジフード	13,000円/戸
	ビルトイン自動調理対応コンロ	14,000円/戸

子育て対応改修は、必須工事と組み合わせた場合のみ補助対象です。

補助上限額は、住宅の省エネ基準をもとに決まります。

• 昭和55年基準（1980年）：旧省エネ基準
• 平成4年基準（1992年）：新省エネ基準
• 平成11年基準（1999年）：次世代省エネ基準
• 平成28年基準（2016年）：建築物省エネ法に基づく基準

2026年度から、補助上限額は「リフォーム前の住宅の省エネ性能」と「リフォーム後に達成する基準」の組み合わせで変動するようになりました。

リフォーム前の住宅の省エネ性能	リフォーム後の基準	補助上限額
平成4年基準を満たさない住宅	平成28年基準（2016年基準）	100万円
平成11年基準を満たさない住宅		80万円
平成4年基準を満たさない住宅	平成11年基準（1999年基準）	50万円
平成11年基準を満たさない住宅		40万円

築35年以上の戸建ての場合、平成4年基準（1992年）を満たさない住宅に該当するケースが多く、改修後に平成28年基準を達成すれば100万円が上限です。リフォーム後にどの基準を達成できるか、リフォーム会社に確認しましょう。

【最大100万円】先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、窓の断熱リフォームに特化した補助金制度です。キッチンの窓に内窓を入れる場合、みらいエコより手厚い金額を引き出せる可能性があります。

ただし、2026年度から内窓はSグレード（Uw値1.5以下）以上の製品のみが補助対象です。Aグレード（Uw値1.9以下）の内窓は補助対象外になりました。なお、Uw値とは窓全体の熱の逃げやすさを示す数値で、値が小さいほど断熱性能が高くなります。

一方で、外窓交換やガラス交換については、引き続きAグレードの製品も対象です。

戸建住宅でSグレードの場合の補助額は、次の表のとおりです。

補助対象工事	補助額上限（1か所あたり）
ガラス交換	7,000～53,000円
内窓設置	22,000～76,000円
外窓交換（カバー工法）	60,000～156,000円
外窓交換（はつり工法）	44,000～117,000円

キッチンの窓への内窓設置は窓リノベ事業で、食洗機やレンジフードはみらいエコで申請するなど、補助金制度を使い分ければ、補助額を最大化できます。

【最大21万円】給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の導入を支援する制度です。キッチンリフォームと同時に給湯器を交換する場合に活用しましょう。

対象機器と基本補助額は、以下のとおりです。

対象機器	基本補助額
エコキュート	7万円/台
ハイブリッド給湯器	10万円/台
エネファーム	17万円/台

基本補助額に加えて、省エネ性能が高いモデルを選ぶと性能加算が上乗せされます。エコキュートの場合、加算要件を満たすモデルなら+3万円で合計10万円/台です。

また、ハイブリッド給湯器は最大+2万円の加算があります。

さらに、高効率給湯器の導入にあわせて以下の設備を撤去する場合、撤去加算が受けられます。

• 電気温水器の撤去：+2万円/台
• 蓄熱暖房機の撤去：+4万円/台

なお、2026年度から全機種でインターネット接続機能と再エネ電力の自家消費機能が必須化されました。給湯器を交換する際は、給湯省エネ2026事業の対象モデルかを確認してください。

【最大18万円】介護保険の住宅改修費

介護保険の住宅改修費は、要介護・要支援の認定を受けた方が自宅のバリアフリー改修を行う際に利用できます。

項目	内容
補助額	最大18万円
自己負担割合	1～3割
対象工事	・手すり設置 ・段差解消 ・引き戸への交換 ・滑りにくい床材の採用など
事前申請	必須

補助額の上限は、所得に応じた自己負担割合で変動します。

支給限度額20万円の自己負担割合での上限は、以下のとおりです。

• 1割負担：18万円
• 2割負担：16万円
• 3割負担：14万円

65歳以上の方の約9割は1割負担に該当します。年金収入が少ない方は、1割負担になるケースがほとんどです。

キッチンの場合、システムキッチンや食洗機などの設備交換は介護保険の対象外です。介護保険でカバーできるのは、移動・転倒防止に関わるバリアフリー工事に限定されます。

介護保険の住宅改修費を利用する場合は、工事前に担当のケアマネジャーへ相談しましょう。工事後に申請しても給付は受けられません。

キッチンリフォームで活用できる地方自治体の補助金・助成金制度

国の制度に加えて、自治体が独自に補助金を用意しているケースがあります。条件を満たせば国の補助金と併用でき、受給総額を増やせます。

• お住まいの自治体の補助金を確認する手順
• 地方自治体が実施している補助金事例

お住まいの自治体の補助金を確認する手順

自治体の補助金は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトで一括検索できます。

検索の流れは、以下の3ステップです。

1. 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトにアクセスする
2. 省エネルギー化やバリアフリー化などの支援分類にチェックを入れる
3. お住まいの都道府県を選択して検索する

ヒットした制度は、以下の項目で一覧表示されます。

• 実施地方公共団体
• 制度名
• 支援分類
• 支援方法
• 工事施工者

自治体の補助金は予算規模が小さく、年度途中で受付枠が埋まるケースもあります。リフォームを検討し始めた段階で早めに検索しましょう。

地方自治体が実施している補助金事例

自治体の支援内容は、地域の特性によって内容が異なります。

参考として2つの事例を取り上げます。

項目	内容
自治体	東京都八王子市
制度名	居住環境整備補助金
対象	バリアフリー化改修・台風対策改修・省エネルギー化改修など
支援内容	工事区分により20～約67%を補助

項目	内容
自治体	愛知県刈谷市
制度名	三世代同居等住宅取得等支援補助金
対象	三世代（親・子・孫）で同居または近居するための住宅の新築やリフォームなど
補助	定額30万円（加算を含めると上限50万円）を補助

紹介した2件は参考事例です。制度名・補助額・受付期間は年度ごとに変動するため、申請段階で自治体の公式サイトを確認してください。

キッチンリフォームで使える減税制度

補助金と組み合わせて活用したいのが、リフォーム関連の減税制度です。所得税や固定資産税などが軽減され、補助金とは別の経路で実質負担を抑えられます。

本章では、キッチンリフォームに関連する4つの減税制度を解説します。

• リフォーム促進税制
• 固定資産税の減額措置
• 住宅ローン減税
• 贈与税の非課税措置

リフォーム促進税制

リフォーム促進税制は、住宅ローンの利用有無を問わず使える所得税控除制度です。自己資金で行うリフォームでも適用できます。

項目	内容
対象工事	耐震・省エネ・バリアフリー・長期優良住宅化・三世代同居対応・子育て対応の6種
控除率	対象工事費（標準的な工事費用相当額）の10%
最大控除額	工事内容により60～80万円
適用期間	令和10年12月31日までに居住開始

キッチンリフォームに関連する主な対象工事は、次の2つです。

工事の種類	キッチンに関連する内容
省エネ改修	高効率給湯器の設置
子育て対応改修	対面式キッチンへの交換・ビルトイン食洗機の設置など

子育て対応改修の最大控除額は25万円です。さらに、限度額超過分や他のリフォーム工事については、合計1,000万円を上限に5%の控除を受けられます。

ただし、耐震リフォーム以外ではリフォーム促進税制と住宅ローン減税は併用できません。どちらか有利な方を選びましょう。

固定資産税の減額措置

固定資産税の減額措置は、特定のリフォームを行った住宅で翌年度の固定資産税が軽減される制度です。

対象リフォーム	減額割合
耐震リフォーム	1/2
バリアフリーリフォーム	1/3
省エネリフォーム	1/3
長期優良住宅化リフォーム	2/3

工事完了後3か月以内に、市区町村への申告が必要です。期限を過ぎると減額を受けられないため、リフォーム会社に申告期限を確認しておきましょう。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、10年以上の住宅ローンを利用したリフォームが対象の制度です。

項目	内容
対象	10年以上の住宅ローンを利用したリフォーム
控除率	年末ローン残高（限度額2,000万円）の0.7%
控除期間	最大10年間
工事費要件	補助金等を差し引いた額が100万円超

システムキッチン単体の入れ替えは、原則として住宅ローン減税の対象外です。

キッチンの床または壁全部の修繕・模様替えと一体で行う場合や、増築・省エネ・バリアフリー改修と組み合わせる場合に適用できます。

贈与税の非課税措置

親や祖父母から住宅リフォーム資金の贈与を受ける場合、一定額まで贈与税が非課税になります。

項目	内容
適用期限	2026年12月31日まで
非課税枠（省エネ等住宅）	最大1,000万円
非課税枠（その他の住宅）	最大500万円
工事費要件	100万円以上（うち1/2以上が居住用部分）
期限	贈与を受けた年の翌年3月15日までに資金全額をリフォームに充てること

省エネ等住宅とは、次のいずれかの基準を満たす住宅です。

• 断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上
• 耐震等級2以上または免震建築物
• 高齢者等配慮対策等級3以上

リフォームによって基準を達成すれば、最大1,000万円の非課税枠を活用できます。

両親や祖父母からの資金援助でキッチンリフォームを検討している場合、贈与税の非課税措置の活用を検討しましょう。

国の制度・自治体独自の補助金・減税制度を組み合わせるには、リフォームに詳しい会社の協力が必要です。TOPPANが運営する「リフォトル」では、補助金の申請手続きに精通した優良会社を無料で紹介しています。

【いくらもらえる？】キッチンリフォームの補助金シミュレーション

「自分のリフォームでは、いくら受け取れるのか」を知りたい方のために、3パターンで補助金額をシミュレーションします。

• 家事ラク重視！食洗機＋レンジフード＋節湯水栓＋内窓設置
• 対面化重視！対面化改修＋内窓設置
• 補助金＋減税＋自治体の3階建てプラン

自宅の計画に近いパターンを参考に、受け取れる金額の目安を確認してください。

家事ラク重視！食洗機＋レンジフード＋節湯水栓＋内窓設置

ビルトイン家電を充実させ、片付け時間の短縮を目指すプランです。総額は150万円前後で、補助金は76,000円受け取れる計算になります。

工事内容	補助額	活用する制度
ビルトイン食洗機の設置	21,000円	みらいエコ住宅2026事業
掃除しやすいレンジフードの設置	13,000円
ビルトイン自動調理対応コンロの設置	14,000円
節湯水栓の設置	6,000円
キッチンの内窓設置	22,000円	先進的窓リノベ2026事業

みらいエコ住宅2026事業は窓・ドアの断熱改修を含めるルールがあるため、内窓設置は必須です。シンク前の窓に内窓を設置すれば、調理中の冷気や結露対策になります。

対面化重視！対面化改修＋内窓設置

壁付けキッチンを対面化するプランです。総額は200万円前後で、補助金は14万円受け取れる計算になります。

工事内容	補助額	活用する制度
キッチンセットの交換を伴う対面化改修	91,000円	みらいエコ住宅2026事業
ビルトイン食洗機の設置	21,000円
節湯水栓の設置	6,000円
キッチン窓の内窓設置	22,000円	先進的窓リノベ2026事業

対面化改修は、補助額が高い水準に設定されています。家族との会話を楽しみながら家事をこなしたい方は、対面化改修を軸にしたプランを検討しましょう。

補助金＋減税＋自治体の3階建てプラン

国の補助金・減税制度・自治体の補助金を組み合わせて、負担を抑えるプランです。

制度	受け取れる金額の目安
国の補助金（みらいエコ住宅2026＋先進的窓リノベ2026の併用）	数十万円〜（工事内容ごとに変動）
自治体の補助金	数万円〜（自治体ごとに変動）
リフォーム促進税制（子育て対応改修）	標準的な工事費用相当額の10%を所得税から控除（最大25万円）

※ リフォーム促進税制（減税）で控除される金額は、その年に納める所得税額が上限

3つの制度をすべて活用した場合、200万円のリフォームで実質負担を150万円台まで抑えられる可能性があります。

ただし、各制度には申請のタイミングや必要書類のルールがあります。リフォーム会社と一緒に、漏れなく活用できるスケジュールを組みましょう。

キッチンのリフォームで補助金を受け取るまでの5ステップ

補助金の手続きは、リフォーム会社と連携して進めます。全体の流れを把握しておくと、現在の進捗が確認しやすくなります。

• ステップ1：補助金対応の登録事業者に見積もりを依頼する
• ステップ2：補助金を見込んだプランで契約を結ぶ
• ステップ3：着工前に事前申請または交付予約を行う
• ステップ4：工事の着工から完了まで進める
• ステップ5：完了報告・本申請を経て補助金が交付される

ステップ1：補助金対応の登録事業者に見積もりを依頼する

最初の手順は、登録事業者からの見積もり取得です。

登録事業者とは、住宅省エネ2026キャンペーンの公式登録を済ませた会社を指します。

みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業の3制度は、登録事業者が申請窓口です。登録事業者を経由しないと申請できません。

登録の有無は、住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトで検索できます。リフォーム会社を探す段階で、登録の有無を確認しておきましょう。

ステップ2：補助金を見込んだプランで契約を結ぶ

契約前には、補助金込みと補助金なしの2パターンの見積もりを取得してください。先着順の補助金は、予算枠が早期に埋まり申請が間に合わない場合があります。

不採択の場合に工事を進めるか延期するか、家族で方針を決めておきましょう。

ステップ3：着工前に事前申請または交付予約を行う

申請のタイミングは制度ごとに異なります。

補助金制度	申請タイミング
みらいエコ住宅2026事業	工事完了後に申請
先進的窓リノベ2026事業
給湯省エネ2026事業
介護保険の住宅改修費	工事着工前に事前申請が必要
自治体の補助金制度	工事着工前に事前申請が多い

国の3制度は、着工前に事前申請または交付予約を行うことで、予算枠を確保できます。先着順のため、契約直後に予約まで進めるのが安全です。

ステップ4：工事の着工から完了まで進める

キッチンの工期は工事内容により変動します。設備のみの入れ替えなら1週間ほど、対面化を伴う場合は配管移設や床の張り替えが入るため2週間以上が目安です。

工事中はキッチンが使用できません。電子レンジや電気ケトルを別の部屋に仮設する、外食や弁当の予算を確保しておくなど、工事中の生活を事前にイメージしておきましょう。

リフォーム会社によっては仮設キッチンの貸出に対応しているため、見積もり時に相談してください。

ステップ5：完了報告・本申請を経て補助金が交付される

工事完了後、登録事業者が完了報告書と本申請書類を事務局に提出します。施主が役所への提出や書類作成を行う必要はありません。

注意点は入金時期です。本申請から実際の交付までは数か月のタイムラグがあります。

還元方法によっては工事代金をいったん全額支払う場合もあるため、資金計画に余裕を持たせておきましょう。

キッチンリフォームの補助金で失敗しないためのコツ5選

補助金を漏れなく受け取るために、事前に押さえておきたいコツがあります。

• 予算上限で受付終了になる前に動く
• 還元方法を「現金」か「充当」か確認する
• 補助金が不採択の場合に備えておく
• 補助金に詳しい登録事業者に依頼する
• 3社以上の相見積もりで総額を比較する

予算上限で受付終了になる前に動く

補助金は先着順です。予算が上限に達した時点で受付が終了します。

人気の高いリフォームシーズン（春・秋）は予算の消化が早まるため、年末まで先延ばしすると間に

合わない可能性があります。

リフォーム計画が固まったら、早めに登録事業者へ相談しましょう。

還元方法を「現金」か「充当」か確認する

補助金の還元方法には、現金で受け取る方法と工事費用に充当する方法の2つがあります。

還元方法	内容
現金還元	工事費を全額支払った後、補助金を現金で受け取る
工事費充当	工事費から補助金額を差し引いた金額を支払う

工事費から差し引かれる「充当」が一般的ですが、登録事業者によって対応が異なります。契約前に必ず確認してください。

補助金が不採択の場合に備えておく

書類不備や予算上限到達で、補助金が不採択になるケースがあります。

不採択リスクに備えるため、以下の準備をしておきましょう。

• 補助金込みの見積もりを取得する
• 補助金なしの見積もりも取得する
• 不採択時の支払い方針を家族と共有する

「補助金が取れなければ工事を見送る」と決めている場合は、契約前にリフォーム会社へ伝えておくとトラブルを避けられます。

補助金に詳しい登録事業者に依頼する

補助金の申請手続きは、補助金対応に詳しい登録事業者に依頼するのが安全です。申請書類は記載項目が多く、記入ミスや書類不備があると申請が通りません。

リフォーム会社に問い合わせる際は、「みらいエコ住宅2026事業の申請実績は何件ありますか？」と直接聞いてみましょう。

申請実績が豊富なリフォーム会社であれば、補助金対象の製品選定から書類作成、複数制度への振り分けまで滞りなく対応してくれます。初めて補助金制度を扱うリフォーム会社の場合、手続きに不慣れで申請が遅れるリスクがあります。

3社以上の相見積もりで総額を比較する

キッチンリフォームの費用は、同じ工事内容でもリフォーム会社によって数十万円の差が出る場合があります。1社だけの見積もりでは、提示された金額が適正かどうか判断できません。

相見積もりのメリットは次のとおりです。

• 適正価格がわかる
• 補助金プランを比較できる
• 価格交渉の材料になる

「3社に連絡するのは面倒」という方は、一括見積もりサービスを活用してください。TOPPANが運営する「リフォトル」なら、最大4社の見積もりを一括で取り寄せられるため、登録事業者のリフォーム会社を効率よく比較できます。

キッチンリフォームの補助金に関するよくある質問

工事完了後でも補助金を申請できますか？

はい、申請できます。

ただし、工事前に登録事業者へ依頼しておく必要があります。依頼する前に着工してしまった場合は、登録事業者に申請可否を相談してください。

補助金は現金でもらえますか？

一般的には、工事代金から補助金分を差し引く「工事費充当」の形で還元されます。現金で受け取る方式に対応している登録事業者もありますが、対応は会社ごとに異なります。

契約時に補助金の受け取り方法を確認し、契約書面に明記してもらいましょう。口頭の約束だけでは後々のトラブルにつながる恐れがあります。

2026年度の補助金はいつまでに申請するべきですか？

国の補助金は先着順で、予算が上限に達した時点で受付が終了します。期限より早期終了する可能性があります。

年内に申請できると考えて先延ばしせず、リフォーム会社へ見積もりを依頼しましょう。夏前までに交付申請を完了させるスケジュールが安全です。

マンションでも使えますか？

分譲マンションの専有部分のキッチンリフォームは、補助金の対象です。

ただし、共用部分の改修は管理組合の決議が必要です。マンションのリフォームを検討する際は、管理規約を確認し、必要に応じて管理組合へ事前申請してください。

賃貸住宅の場合は、大家の同意を得てから工事を進めます。無断でリフォームすると契約違反にあたる場合があります。

まとめ:補助金を活用して家事ラクで使いやすいキッチンにリフォームしよう

2026年度のキッチンリフォームでは、国の補助金・自治体の助成金・減税制度の組み合わせで、費用負担を数十万円単位で抑えられる可能性があります。

ただし、補助金は先着順で予算上限に達し次第終了します。キッチン設備の単体工事は対象外で、窓断熱などとの組み合わせが必要な点にも注意してください。

補助金で費用を抑えられれば、あこがれの対面キッチンも現実になります。食洗機で後片付けがサッと終わり、家族の顔を見ながら料理を楽しむ毎日を手に入れましょう。

しかし、「窓断熱との組み合わせ」など、複雑な条件をクリアしつつ、最適なキッチンプランを提案してくれるリフォーム会社を探すのは難しいですよね。

TOPPANが運営する「リフォトル」なら、複雑な補助金制度を熟知し、申請手続きまでしっかりサポートしてくれる優良会社を最大4社まで無料でご紹介できます。うまく補助金を活用するため、まずはプロのアイデアを比較するのがおすすめです。