築年数の経った住宅では、お風呂場等の水回りの劣化が目立ちやすくなります。そのため適切な時期にリフォームが必要ですが、「費用負担が厳しい…」という声も多いです。

そこで本記事では、お風呂のリフォームで使える補助金制度についてまとめてご紹介します。これからリフォームを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。なお、本記事に記載している補助金制度の最新情報については必ず公式サイト等をご確認ください。

TOPPAN（東証プライム上場）が運営する「リフォトル」では、国土交通省 登録団体に所属する優良リフォーム会社を無料で紹介しています。ぜひお気軽にお申し込みください。

お風呂をどんなふうにリフォームをすれば補助金がもらえるのか

ここではまず、お風呂リフォームの補助金をもらうためにはどのようなリフォームを行えばよいのかを説明します。リフォームの種類によっては補助金の対象に該当しない場合もあるため、よく確認して計画を立てましょう。

省エネリフォーム 断熱UP・高効率設備導入

お風呂のリフォームにおいて、省エネ性能を向上させる工事を行うことで、国や自治体の補助金を利用することが可能です。具体的には、以下のような内容が該当します。

• 断熱性能を高める内窓の設置
• 高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズなど）の導入
• 高断熱浴槽の採用

これらの省エネリフォームに利用できる補助金制度には、以下のものがあります。

• 子育てグリーン住宅支援事業
• 先進的窓リノベ2025事業
• 給湯省エネ2025事業
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業

バリアフリー化

お風呂まわりをバリアフリー化する工事にも補助金を活用できます。例えば、段差の解消、手すりの設置、床材の変更などが該当します。

バリアフリー改修に使える補助金制度には、以下のものがあります。

• 子育てグリーン住宅支援事業
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業
• 介護保険制度

お風呂リフォームに使える補助金制度一覧

以下の補助金制度が、お風呂のリフォームで利用可能です。それぞれの制度によって対象工事や条件、上限額が異なるため、リフォーム内容に応じて適切な制度を選ぶことが大切です。

• 子育てグリーン住宅支援事業：最大60万円
• 先進的窓リノベ2025事業：最大200万円
• 給湯省エネ2025事業：最大20万円
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業：最大210万円
• 介護保険による住宅改修：最大18万円

【最大60万円】子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」は、他制度よりも適用条件へのハードルが低く、お風呂リフォームに使いやすい補助金制度と言えます。また、リフォームの場合は子育て世帯以外も対象となります。

補助対象のリフォームと補助額

お風呂リフォームで子育てグリーン住宅支援事業を利用する場合、以下のような工事が補助対象になります。

• 高効率給湯器（エコキュートなど）
• 高断熱浴槽
• 節湯水栓

ただし、当補助金の利用の際は、下記の3種類の必須工事のうち2つ以上のカテゴリーを実施する必要があります。

• ①開口部の断熱改修
• ②躯体の断熱改修
• ③エコ住宅設備の設置

そのため、先に述べたようなお風呂リフォームを実施する際は、開口部断熱改修（内窓設置など）または躯体の断熱改修とあわせて実施する必要があります。また、補助額の合計が5万円以上であることも条件となります。

補助対象リフォームと補助額について下記表にまとめたのでご参考ください。

工事内容	詳細	補助額の上限
【Sタイプ】 3種類の必須工事をすべて実施	開口部の断熱改修 ＋躯体の断熱改修 ＋エコ住宅設備の設置	60万円
【Aタイプ】 2種類の必須工事を実施	開口部の断熱改修 ＋躯体の断熱改修など	40万円

お風呂工事内容		補助額上限
必須工事① 開口部の断熱改修	内窓	11,000円～17,000円/箇所
必須工事③ エコ住宅設備の設置	高効率給湯器 （エコキュートなど）	30,000円/戸
	高断熱浴槽	32,000円/戸
	節湯水栓	6,000円/台
任意工事	浴室乾燥機	23,000円/戸
	浴室に手すりを設置	6,000円/戸
	段差の解消	7,000円/戸

※必須工事②の躯体の断熱改修を行う場合は、開口部の断熱補修はする必要はありません。

対象者

以下の2つの条件を満たす方が対象です。

• グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結していること
• リフォームを行う住宅の所有者等であること（所有者・居住者など）

対象期間

• 交付申請予約受付：2024年11月22日～遅くとも2025年11月14日まで
• 交付申請受付：2024年11月22日～遅くとも2025年12月31日まで

※予算上限に達し次第、受付は終了します。最新情報は事務局の公表を確認してください。

申請のタイミング・方法・手順

申請は工事完了・引き渡し後に行います。補助金の申請は、登録された支援事業者（リフォーム会社）が代行し、事務局から業者に補助金が振り込まれます。その後、施主が業者から補助金分を還元される形となります。

おすすめの利用方法

お風呂リフォームに加えて給湯器をエコキュートに交換する場合、以下のように併用するのがおすすめです。

• お風呂リフォーム：子育てグリーン住宅支援事業
• エコキュート交換：給湯省エネ2025事業

なぜなら、下記のようにエコキュートの性能によっては、子育てグリーン住宅支援事業よりも、給湯省エネ2025事業を活用したほうがお得になるからです。

• 子育てグリーン住宅支援事業による補助額：30,000円／戸
• 給湯省エネ2025事業による補助額：60,000～80,000円

【公式サイト】子育てグリーン住宅支援事業

TOPPANが、お風呂のリフォームを得意とする優良リフォーム会社を紹介します

【最大200万円】先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は窓断熱に特化した補助制度で、最大200万円の補助金を受けることができます。下記で詳しく説明します。

補助対象のリフォームと補助額

先進的窓リノベ2025事業の対象リフォームと補助金について、下記表にまとめました。

補助対象工事	補助額上限（1か所あたり）
ガラス交換	55,000円
内窓設置	106,000円
外窓交換	カバー工法	・戸建住宅・低層集合住宅：220,000円 ・中高層集合住宅：266,000円
	はつり工法	・戸建住宅・低層集合住宅：183,000円 ・中高層集合住宅：266,000円

お風呂の窓を高断熱仕様に交換したり、内窓を追加で設置する工事が補助対象となります。浴室に限らず、住宅全体の窓を対象に断熱性能を高める改修で利用可能です。

補助額は窓の種類や断熱性能によって異なり、最大で200万円まで支給されます。

対象者

以下の条件を満たす方が対象です。

• 登録された窓リノベ事業者と契約し、工事を行うこと
• 工事対象の住宅の所有者等であること（居住者も含む）

対象期間

• 交付申請予約受付：2024年11月22日～（遅くとも2025年11月14日まで）
• 交付申請受付：2024年11月22日～（遅くとも2025年12月31日まで）

※いずれも予算上限に達し次第終了。最新の締切情報は事務局の発表を確認してください。

申請のタイミング・方法・手順

申請は工事完了・引き渡し後に行います。登録事業者（リフォーム会社）が申請を代行し、事務局から業者に補助金が振り込まれます。その後、施主が業者から補助金分を還元される形となります。

おすすめの利用方法

お風呂はそのままにして窓だけ交換したい場合に特におすすめです。

お風呂全体のリフォームを行う場合には、「子育てグリーン住宅支援事業」を活用する方が、補助対象範囲が広く、トータルの補助金額が大きくなることがあります。

【公式サイト】先進的窓リノベ2025事業

【最大20万円】給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業とは、エコキュート(ヒートポンプ給湯機)、ハイブリット給湯機、エネファーム(家庭用燃料電池)を導入する際、費用の一部を補助する事業です。

補助対象のリフォームと補助額

対象のリフォームと補助額について下記表にまとめました。

対象機器	基本補助額	性能加算額	補助上限
エコキュート	6万円/台	・A要件：+4万円/台 ・B要件：+6万円/台 ・AB両方：+7万円/台	・戸建住宅：いずれか2台まで ・共同住宅等：いずれか1台まで
ハイブリッド給湯器	8万円/台	・A要件：+5万円/台 ・B要件：+5万円/台 ・AB両方：+7万円/台
エネファーム	16万円/台	・C要件：+4万円/台
撤去による加算額	・電気蓄熱暖房機：+8万円/台（2台まで） ・電気温水器：+4万円/台 （補助を受ける台数まで）

※Ａ要件：インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること

※B要件：CO2排出量が目標基準より5％以上少なく、2025年度基準＋0.2の性能を持つか、おひさまエコキュートである機種

補助額は導入する機器の種類や性能により異なり、最大20万円が支給されます。

対象者

次のすべての条件を満たす必要があります。

• 対象機器を設置する住宅の所有者等であること
• 給湯省エネ事業者と工事請負契約を締結していること
• J-クレジット制度に参加する意思を持ち、共同事業実施規約に合意していること

対象期間

• 交付申請受付：2024年11月22日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

※予算上限に達し次第、受付終了。最新情報は事務局の公表を確認してください。

申請のタイミング・方法・手順

申請は工事完了・引き渡し後に行います。補助金の申請は、登録された支援事業者（リフォーム会社）が代行し、事務局から業者に補助金が振り込まれます。その後、施主が業者から補助金分を還元される形となります。

おすすめの利用方法

お風呂リフォームとあわせてエコキュートを導入する場合は、以下の補助金の組み合わせがおすすめです。

• お風呂リフォーム：子育てグリーン住宅支援事業
• エコキュート交換：給湯省エネ2025事業

理由としてはエコキュートの性能によっては、「給湯省エネ2025事業」の方がより高額な補助を受けられる可能性があるためです。

• 子育てグリーン住宅支援事業での補助額：30,000円／戸
• 給湯省エネ2025事業での補助額：60,000～80,000円

【公式サイト】給湯省エネ2025事業

【最大210万円】長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅性能を高めるためにお風呂以外も大規模に増改築する場合やお風呂を増設する場合につかえる補助金制度です。リフォーム工事前にインスペクションを実施する必要がある点に注意が必要です。

なお、長期優良住宅化リフォーム推進事業は2025年5月現在未発表です。しかし、基本的に毎年実施されているので今後利用できる可能性は高いです。補助金の内容や申請方法、対象工事などは年度ごとに一部変更される場合があるため最新情報を確認しましょう。

以下で紹介する内容は2024年の内容となります。

補助対象のリフォームと補助額

対象リフォームと補助額について下記の表にまとめています。

対象工事	内容	補助額の上限
性能向上リフォーム工事（必須）	・劣化対策 ・耐震性向上 ・省エネ対策 ・バリアフリー改修 ・テレワーク環境整備 ・インスペクション指摘部分の補修など	・一定の性能向上：80万円/戸（130万円/戸） ・長期優良住宅認定取得：160万円/戸（210万円/戸）
三世代同居対応改修工事	・キッチン ・浴室 ・トイレ （リフォーム後、2つ以上の複数箇所が条件）
子育て世帯向け改修工事	住宅内の事故や不審者の侵入を防ぐための工事
防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事	・地震や台風、水害への備え ・電力・水を確保するための工事

対象期間

• 交付申請受付：2024年5月13日 ～2024年12月23日

※予算上限に達し次第終了。最新情報は事務局発表を参照してください。

申請のタイミング・方法・手順

申請は工事契約・着工前に行う必要があります。申請は登録事業者（リフォーム会社）が行い、事務局から業者に補助金が振り込まれます。その後、施主が業者から補助金分を還元される形となります。

【公式資料】令和６年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料

TOPPANが、お風呂のリフォームを得意とする優良リフォーム会社を紹介します

【最大18万円】介護保険における住宅改修

要介護認定を受けている方が通年で利用できる補助制度です。最大18万円支給されます。

補助対象のリフォームと補助額

下記表に補助対象リフォームと補助額をまとめました。

対象工事	内容	補助額の上限
バリアフリー改修	・手すり設置 ・床段差解消 ・滑りにくい床材の採用 ・引き戸や折れ戸への扉交換など	18万円（支給限度額20万円のうち、1割から3割が自己負担）

介護保険制度では、要介護認定を受けた方が住む住宅の改修に対し、最大20万円の工事費用までが対象となり、そのうち最大9割相当（最大18万円）が補助金として支給されます。

対象となる主な工事内容は以下の通りです。

• 手すりの取り付け
• 段差の解消（スロープ設置など）
• 床材の変更（滑りにくい素材への変更）
• 扉の交換（開き戸→引き戸など）
• 洗面所や浴室の改修

対象者

以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 要介護認定（要支援1～2または要介護1～5）を受けている方
• 介護保険被保険者証に記載された住所の住宅であること

申請のタイミング・方法・手順

工事前に市区町村へ事前申請を行う必要があります。原則として申請は本人が行いますが、書類の作成や手続きはリフォーム業者に代行してもらうことも可能です。

申請が認められた後に工事を開始し、完了後に領収書などを提出することで補助金が支給されます。

【公式資料】介護保険における住宅改修

地方自治体の補助金制度

ここでは、各地方自治体が実施している補助金制度についてご紹介します。リフォームを検討される場合には、ぜひお住まいの地域の窓口で補助金をチェックしてみましょう。

ただし補助金制度は予算に達し次第締め切りとなることが多いため、早めに確認するのがおすすめです。

東京都｜東京ゼロエミポイント

東京都では、「家庭のゼロエミッション行動推進事業」を実施しています。具体的には設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を省エネ性能の高い製品に買い換えた都民に対して、東京ゼロエミポイントを付与します。そして、ポイント数に応じた商品券やLED割引券を交付する事業です。

お風呂のリフォームに関しては、下表の製品が対象となります。

	性能
エコキュート	JIS C9220に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上（寒冷地仕様は2.7以上）であること。
エコジョーズ	・給湯暖房器にあっては、給湯部熱効率が94%以上であること。 ・給湯単能器、ふろ給湯器にあっては、モード熱効率が83.7％以上であること。
エコフィール	・油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が94%以上であること。 ・石油給湯機の直圧式にあって、モード熱効率が81.3％以上であること。 ・石油給湯機の貯湯式にあっては、74.6％以上であること。
ハイブリッド給湯器	熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上であること。

付与ポイントは、下記の通りです。

対象機器	値引き額　1ポイント=1円
高効率給湯器	12,000ポイント

【公式サイト】東京ゼロエミポイント（2024年10月～開始分）

大阪市｜空家利活用改修補助事業

大阪府では「空家利活用改修補助事業」を実施しています。空家の利活用に向けた良質なストックの形成を促進するため、空家の改修前に劣化状況等を確認するインスペクション（既存住宅状況調査）等に対して補助金を交付する制度です。

また空家所有者等による住宅の性能向上に資する改修や、非営利団体等による地域まちづくりに資する用途への改修に対しても補助を行います。

主な補助要件は、下記の通りです。

• 市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅（戸建又は長屋建）であること
• 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること
• 改修により一定の耐震性能を確保すること、又は耐震性能を有すること
• 利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること
• 売却を前提としたものでないこと

一般住宅が対象の「住宅再生型」の補助金額は、下表の通りです。

補助内容	補助率	限度額	申請締切
インスペクション（既存住宅状況調査）	2分の1	・1戸あたり3万円	12月26日（金曜日）
耐震診断	11分の10	・1戸あたり5万円 ・1棟あたり20万円	12月26日（金曜日）
耐震改修設計	3分の2	・1戸あたり10万円 ・1棟あたり18万円	12月26日（金曜日）
耐震改修工事	2分の1	・1戸あたり100万円	12月15日（月曜日）
性能向上に資する改修工事	2分の1	・1戸あたり75万円	12月15日（月曜日）

【公式サイト】空家利活用改修補助事業

神戸市｜住宅改修助成事業

神戸市では、「住宅改修助成事業」を実施しています。これは高齢者や障害者の身体状況に合った住みよい住宅を整備するため、ご自宅のバリアフリー工事にかかる改修費用の一部を助成するものです。

ただし新築（建替えを含む）や増改築、既設の破損や老朽化による取替・修繕等は対象外で、原則、1世帯につき1回限り利用できます。

対象者は、下記①②のいずれかに該当し、かつ、③に該当する方です。

• ①介護保険の要介護認定で「要支援」「要介護」と認定された方
• ②身体障害者手帳の交付を受けた方
• ③生計中心者の前年分の所得金額が600万円（給与以外に収入がない場合は、給与収入で800万円）以下である

ただし2016年4月1日から、戸建て住宅（持ち家・賃貸）の方で一定の条件に該当する場合は、耐震診断を受けている方が事業の対象となります。

助成額（支給限度額）は「100万円」です。ただし介護保険の住宅改修費または、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業と一体的な利用となるので、支給限度額から20万円を控除した額が対象となります（生計中心者の市民税・所得税の課税状況により、助成率が異なる）。

【公式サイト】住宅改修助成事業

北九州市｜すこやか住宅改造助成

北九州市では「すこやか住宅改造助成」を実施しています。介護を必要とする高齢者や障害のある人などが居住している住宅を、身体状況に配慮した仕様（段差解消等）に改造する場合に、その費用の全部または一部を助成します。

助成の対象者は、介護保険の要介護認定で、要介護者または要支援者と認められた人のいる世帯のうち、その人の日常動作の状態から改造が必要と認められた、生計中心者の前年分（1月から6月申請分は前々年分）所得税額が7万円以下の世帯です。

ただし障害のある人の場合は、介護保険で要介護者または要支援者と認められた人のいる世帯を除く、次のいずれかに該当する世帯が対象です。

• 重度身体障害のある人（身障手帳1、2級）および下肢・体幹機能障害または乳幼児以前非進行性脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する身体障害者手帳3級の者のいる世帯
• 重度知的障害のある人（療育手帳A）のいる世帯
• 重度精神障害のある人（精神障害者保健福祉手帳1級）のいる世帯
• 難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のある人のいる世帯

助成対象となるのは、介護保険対象工事で介護保険の支給限度額（1割又は2割、もしくは3割の自己負担を含め20万円）を超える部分と、市が認めた改造工事費用の合計額ですが、助成限度額は30万円です。

助成額は、助成限度額と実際の工事額を比較し、低い額に下表の助成率を乗じて得た額です。助成は原則として1住宅につき1回となります。

階層	生計中心者の税額等による階層区分	助成率	助成限度額
A	生活保護受給及び市民税が非課税の者	100%	30万円
B	A階層を除き前年の所得税額が70,000円以下の者	75%	22.5万円

※1月から6月申請分は「前年」分ではなく、「前々年」分の所得税額を確認。

利用の際には、各区役所の高齢者・障害者相談係に申請が必要です。申込みを受けた後、各区役所より、建築士、理学療法士などが身体や家の状況を調査（訪問診断）に訪問します。その結果を検討した上で助成の決定を行い、工事を行うこととなります。

【公式サイト】すこやか住宅改造助成

【補助金でリフォーム】優良業者をスムーズに探す方法

補助金制度を活用する際には、制度に対応した工事ができる登録業者を見つけることが重要です。見積もり紹介サイトを活用すれば、複数の業者を比較しながら、補助金に対応した信頼できる施工会社と出会うことができます。

例えば「リフォトル」では、地域やリフォーム内容を入力することで、補助金制度に対応している可能性のある業者を検索できます。なお、補助金の利用には制度ごとの条件や審査があるため、必ずしも補助金が適用されるとは限りません。

まとめ

お風呂リフォームでは補助金を活用できる制度が多くあります。補助対象の条件や期間を確認し、制度に対応する業者を選ぶことが成功のポイントです。効率よく補助金を使って、快適なお風呂空間を実現しましょう。

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お風呂リフォームでよくあるQ＆A

お風呂のリフォームに補助金をもらえる最大額はいくら？

お風呂単独工事でも使いやすい補助金制度は子育てグリーン住宅支援事業で、最大60万円です。

>>子育てグリーン住宅支援事業

お風呂リフォームの平均金額はいくら？

お風呂リフォームの費用相場は100～150万円です。

>>お風呂・浴室リフォームの費用相場と見積の取り方

お風呂リフォームはどれくらいの日数がかかるの？

ユニットバスの交換なら3日間程度、在来工法（タイル張りのお風呂）であれば1週間程度かかる場合もあります。

>>住みながらリフォームできる？困ったことや施工中の暮らし方も紹介