外壁塗装を考え始めたとき、多くの人が真っ先に気にするのは「どれくらい費用がかかるのか」という点ではないでしょうか。

そんなときに役立つのが、全国各地で用意されている助成金や補助金制度です。ただし、条件や対象範囲は地域ごとに異なるため、「自宅が対象になるのか」「どの塗料なら使えるのか」を事前に確認しておく必要があります。

この記事では、2025年時点の最新制度や申請の流れ、外壁塗装にかかる費用の目安までをわかりやすく紹介します。制度を上手に活用すれば、工事費用を抑えながら安心できる住まいづくりにつながります。ぜひ参考にしてください。

TOPPAN（東証プライム上場）が運営する「リフォトル」では、国土交通省 登録団体に所属する優良リフォーム会社を無料で紹介しています。ぜひお気軽にお申し込みください。

外壁塗装に使える助成金・補助金はある？

多くの自治体では住宅リフォームを支援する制度を設けており、そのなかに外壁塗装が含まれるケースもあります。

助成金や補助金は、街の景観維持や住宅の高耐久化・省エネ化など、さまざまな目的で用意されています。対象となる代表的な工事は、次のとおりです。

• 断熱性や遮熱性を高める塗料を使用する外壁塗装
• 耐震補強や防災対策を含めた改修工事
• 省エネや耐久性アップに直結する工法を取り入れた塗装

一方で、単なる色替えや美観維持のための塗り替えは、対象外となるケースが大半です。助成金を利用したい場合は、制度の趣旨に合致する工事内容かどうかを確認しましょう。リフォーム会社と連携して進めれば、より確実に補助対象となる方法を選べます。

助成制度を探す・申請するためのステップ

外壁塗装に「助成金や補助金を活用したい」と考えても、まず何から始めればよいか悩んでしまう方も多いでしょう。制度ごとに条件や流れは異なりますが、基本的なステップを理解しておくと手続きがスムーズに進みます。

ここでは、制度の探し方や申請から受給までの一般的な流れ、必要書類と注意点を整理して紹介します。

制度の探し方

活用できる制度を探すときは、まず市区町村の公式ホームページを確認するのが基本です。住宅リフォーム支援や住環境改善のページに、対象となる助成制度が掲載されています。

また、都道府県レベルや民間団体、NPOによる独自のキャンペーンが実施されている場合もあります。自治体の窓口やリフォーム会社に相談すれば、最新情報を得られるケースもあるため、複数のルートで調べると安心です。

制度によっては年度ごとに内容や条件が更新されます。自治体の提供するリーフレットや公式ホームページで、「今だとどんな補助が受けられるのか」を確認しながら、最適な制度を見つけていきましょう。

申請～受給までの基本の流れ

制度によって詳細は異なるものの、申請から受給までの基本的な流れは次のとおりです。

1. 制度の要件を確認し、自治体や窓口で相談
2. 必要書類を準備（申請書・見積書・図面・写真など）
3. 工事着工前に申請（自治体によっては事前審査あり）
4. 審査・承認後に工事をスタート
5. 工事完了後、実績報告書や領収書を提出
6. 内容が受理された後、助成金や補助金の口座入金を確認

流れを把握しておけば、手続きの見通しを立てやすくなります。実際の流れや書類の形式など、制度ごとの要件を必ず事前にチェックしておきましょう。

必要書類と注意点

助成金を受けるには、申請書や見積書など、多くの書類が必要になります。

必要書類に不備があると、せっかくの申請が差し戻されてしまいます。「やっと書類を揃えたのに、また一からやり直し…」という事態を防ぐためにも、早めに準備を進めましょう。

【必要書類の例】

• 申請書
• 工事の見積書
• 工事内容が分かる図面や写真
• 住民票や登記簿謄本
• 納税証明書
• 固定資産税の証明
• 工事完了後の報告書や領収書

TOPPANが、助成金・補助金サポートが手厚い優良リフォーム会社を紹介します

【国】外壁塗装に使える助成金・補助金制度

住宅の外壁塗装そのものを対象とする国の助成金制度は、現在設けられていません。

ただし、省エネ改修や断熱工事など住宅性能を高めるリフォームにあわせて行う場合には、補助対象となる可能性があります。例えば、外壁に断熱材を追加する工事や、窓の断熱改修と同時に塗装を実施する場合です。

つまり、外壁塗装単独では助成を受けられないものの、対象工事と組み合わせれば結果的に総費用を抑えられる可能性があります。

省エネや断熱に関する制度を活用したい場合は、補助の趣旨や要件を事前に確認し、リフォーム会社と相談して計画を立てましょう。また、国の制度だけでなく自治体独自の支援策もあわせて活用すれば、より賢くリフォーム費用を節約できます。

【都道府県・市区町村別】外壁塗装に使える助成金・補助金制度

全国の自治体では、景観の維持、防災対策、省エネ住宅の普及、定住促進など、地域の課題に応じた目的で外壁塗装の助成金や補助金制度が用意されています。

ここでは、主要都市圏や地方都市における制度の一例を紹介します。

東京都の制度

東京都内では、省エネ化を推進するために、遮熱塗料や断熱塗料を使用した外壁塗装を補助対象とする自治体が増えています。地球温暖化対策の一環として位置付けられており、年々注目度が高まっている分野です。

以下に、東京都内で実施されている助成制度の事例を紹介します。

【東京都内で実施されている外壁塗装の助成制度の例】

墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」

• 熱交換塗料または高反射率塗料を用いた外壁塗装が対象（屋根塗装とあわせて申請可能）
• 工事費の10％、上限15万円/戸

世田谷区「世田谷区エコ住宅補助金」

• 外壁全面の塗装が対象（ほかの補助対象メニューとあわせての申請が必要）
• 一律3万円/戸

葛飾区「《個人住宅用》かつしかエコ助成金」

• 高反射率塗料を用いた外壁塗装が対象
• 一律10万円/戸

大阪府・神奈川県など主要都市圏の制度

大阪府や神奈川県といった大都市圏では、住宅の省エネ化や定住人口の増加を目的とした外壁塗装への補助・助成制度が幅広く用意されています。

ただし、主要都市圏の補助金制度は多くの申請希望者が集まりやすく、早期に予算に達して受付が終了してしまうこともあります。さらに、補助対象となる塗料の種類や施工業者への細かな要件が指定されている場合も多いため、事前に自治体の公式情報や窓口で詳細条件をよく確認しておくことがポイントです。

【主要都市圏で実施されている外壁塗装の助成制度の例】

大阪府高槻市「3世代ファミリー定住支援リフォーム補助金」

• 3世代世帯が同居するために必要な住宅本体の工事にともなう外壁塗装が対象
• 工事費の1/3、上限20万円

神奈川県海老名市「住宅改修支援事業補助金」

工事費10万円以上の外壁塗装が対象

• 工事費の1/5、上限20万円

福岡県「福岡県こどもリノベ補助金」

• 省エネ・耐久性向上を目的とした外壁・屋根塗装が対象
• 工事費の1/3、上限50万円

地方都市・町村の独自制度

地方都市や小規模な町村でも、地域の活性化や空き家対策、景観維持の観点から外壁塗装を含むリフォーム支援が行われています。人口減少が進むエリアでは、定住促進を目的とした手厚い補助金を用意している自治体もあります。

ただし、こうした地域では予算規模が小さく、募集期間や枠数が限定されている場合も多いため、情報をいち早くつかみ、リフォーム会社と協力しながら早めに手続きを進めることが大切です。

助成金・補助金の申請条件と注意点

「申請したものの、条件を満たしていなかった」というトラブルを防ぐためにも、公式サイトや窓口で要件を丁寧にチェックしましょう。

特に、下記の点は見落としやすいため、注意が必要です。

• 工事前に申請が必要かどうか
• どの段階で書類提出するのか
• 自治体指定の施工業者しか認められないのか

ここからは、外壁塗装の助成制度における一般的な条件や注意点を紹介します。

申請できる対象者・住宅の主な条件

多くの場合、申請者はその住宅の所有者で、居住していることが前提です。あわせて「持ち家限定」や「居住年数が一定以上」など、居住実態や物件の状況に関する制限が加えられることも多いです。

また、「過去に同様の助成金を受けていない」「未納税がない」「暴力団関係者でない」といった社会的要件が求められるケースもあります。

工事内容に関しては、遮熱塗料や断熱改修など、自治体の目的に合致した工事のみが対象です。一般的な塗り替えや美観回復だけを目的とした工事は、助成の対象外となることが多いので注意しましょう。

申請できないケース

気をつけたいのは、次のようなケースです。この条件に当てはまると、準備を進めても申請が通らない可能性があります。

• すでに工事を始めてしまった、または完了している場合
• 対象外の塗料や工法を使用する工事
• 法律や条例に違反している建物
• 所有者以外（賃貸住宅の借主など）による申請
• 過去に同じ目的の補助金・助成金を受けている場合

また自治体によっては、「同一年度内で一世帯一回のみ」「ほかの補助制度と重複不可」などの独自ルールがある場合も多いです。必ず公式情報を確認し、申請前に不明点を解消しておきましょう。

【補助金対応】リフォーム会社の探し方

助成金や補助金を最大限に活用するためには、「制度に詳しいリフォーム会社を選ぶ」ことが大切です。

補助金申請では、工事内容の証明や工法の説明、見積書類の作成など、専門的な対応が求められます。経験豊富な業者なら、申請手続きから工事完了まで一貫してサポートしてもらえるため、初めての方も安心して進められます。

補助金対応のリフォーム会社を見極める３つのポイント

「リフォーム会社が補助金申請に対応してくれるかどうか」は、以下3つのポイントでチェックできます。

1．過去に自治体の助成金・補助金で施工実績があるか

会社のホームページや口コミ、施工事例をチェックし、具体的な補助金活用実績があるか確認しましょう。実績があれば制度の流れや必要書類への理解も期待できます。

2．書類作成・申請サポートに積極的か

問い合わせの段階で「必要書類を一緒に準備してもらえるか」「役所とのやり取りを代行してくれるか」を確認すると、その会社の対応力が見えてきます。書類の不備を防ぐ意味でも、サポートの有無は重要です。

3．地域密着で最新情報を把握しているか

自治体の補助金制度は毎年内容が更新されるため、地元に根ざして情報を常にチェックしている会社は安心感があります。制度の変更や募集開始のタイミングにすぐ対応してくれる点も大きな強みです。

TOPPANが、助成金・補助金サポートが手厚い優良リフォーム会社を紹介します

外壁塗装の費用相場

戸建て住宅の外壁塗装にかかる費用は、30坪前後の2階建てなら一般的に80〜180万円程度が相場です。塗料の種類や工事内容によって幅があり、シリコン塗料で約80〜120万円、フッ素や無機塗料など高機能タイプを使うと120〜180万円ほどになります。

外壁塗装のコストが高くなる要因

外壁塗装の費用は、建物の条件や工事内容によって大きく変わります。主な要因は次の5つです。

1. 建物の形状・大きさ

3階建てや凹凸が多い複雑な形状の建物は、足場や材料が多く必要になり、その分コストが増えます。

2. 下地の劣化・傷み

経年劣化や下地の傷みが激しい場合、補修作業が増えるため、追加費用が発生します。クラック（ひび割れ）、カビや藻の発生、雨漏りなどがあると、見積もり額が高くなりがちです。

3. 塗料のグレード

無機塗料やフッ素塗料など高性能な塗料は、一般的なウレタン・シリコン系塗料よりも価格が高めです。ただし、耐久性や省エネ効果が高く、長期的にはランニングコストを抑えられるメリットもあります。

4. 外壁のデザイン・付帯部塗装

凝ったデザインや色分け、付帯部（雨樋、破風、軒天など）が多い住宅は、細かな作業や追加材料が必要となり、総費用が上がる傾向にあります。

5.シーリング（コーキング）補修の有無

外壁材の種類や劣化状況によっては、シーリングの補修や交換が必要になり、追加費用につながります。

外壁塗装の費用を抑える方法

リフォーム費用を抑えるには、外壁塗装単体での補助金や助成金以外にも活用できる方法があります。ここでは、工事費用をさらに抑えるための3つのポイントを解説します。

• ほかの補助制度（省エネ・防災等）との併用
• 火災保険の活用
• 相見積もりの取得

ほかの補助制度（省エネ・防災等）との併用

外壁塗装そのものが助成対象外でも、屋根塗装や断熱改修、耐震補強などと組み合わせれば、工事の一部が補助対象となるケースがあります。

とくに「省エネ」「防災」「バリアフリー」といった目的に結びつく内容であれば、補助金の対象となる可能性が高まります。外壁塗装をきっかけに、住まい全体のリフォーム計画を立ててみるのもおすすめです。

火災保険の活用

火災保険は「火事のときだけ使うもの」と思われがちですが、自然災害による外壁の損傷も補償対象になる場合があります。

例えば、台風・突風・大雪・雹（ひょう）などで外壁に傷や割れが生じたケースです。

【保険が適用される主な条件】

• 自然災害による損傷であること
• 事故発生日から一定期間内に申請すること

【申請に必要な準備】

• 損傷の証拠写真
• 工事前後の状態が分かる資料
• 修理業者の見積書

被害を発見したらすぐに保険会社に連絡し、必要書類を揃えるのがポイントです。

保険適用の可否や申請手順に不安があれば、保険会社やリフォーム会社、専門アドバイザーに相談してみましょう。助成制度と合わせて使えば、外壁塗装の費用をさらに抑えられます。

相見積もりの取得

外壁塗装を検討する際は、複数のリフォーム会社に「相見積もり」を依頼しましょう。価格や工事内容、提案力、アフターサービスなどを比較できるだけでなく、不当な高額請求や不要工事の提案を避ける手段にもなります。

同じ条件で依頼しても、会社ごとに見積もりや提案内容に大きな差が出ることがあります。見積書の内訳が分かりやすいか、契約を急かさず丁寧な対応をしてくれるか、といった点も信頼できる業者を見極めるポイントです。

数社を比較検討すれば、適正な相場や内容が把握でき、納得感のある契約につながります。最終的には価格だけでなく、誠実で安心感のある業者を選ぶことが、後悔しないリフォーム実現のカギといえるでしょう。

将来的にかかる費用を削減する方法

外壁塗装の費用を抑えるためには、目先の工事費だけでなく、将来にかかる維持費やメンテナンスコストまで含めて考えることが大切です。

一時的に安く済ませても、数年後に再び大きな出費が必要になれば結果的に負担は増えてしまいます。長期的な視点を持って工事を計画すれば、住まいの価値を守りながら、家計の出費を少なく抑えられます。

リフォーム減税の申請

リフォーム減税（リフォーム促進税制）は、一定の条件を満たすリフォーム工事について、所得税や固定資産税の優遇措置が受けられる制度です。

【主な対象工事と減税額】

• 省エネ性能向上、バリアフリー改修、耐震補強、三世代同居リフォームなど
• 所得税控除：最大60万円～80万円
• 固定資産税減額：1/3～2/3相当

※外壁塗装単体は対象外。ただし対象工事と組み合わせればメリットあり。

【申請に必要な書類の例】

• 登記事項証明書
• 増改築等工事証明書
• 工事請負契約書
• 確定申告書（所得税の場合）
• 固定資産税減税申告書（固定資産税の場合）

※対象工事の内容により異なる。

【手続き時の注意点】

• 税務署への確定申告、または自治体窓口での手続きが必要
• 工事請負契約書はリフォーム会社から提出

減税措置の内容や申請期間は毎年見直しが行われるため、最新の情報を必ず確認しましょう。減税と補助金を併用できるケースもあるため、制度をフル活用すれば家計負担をさらに軽くできます。

高耐久塗料の採用

塗料選びも、将来の費用削減につながるポイントです。

フッ素塗料や無機塗料などの高耐久塗料は耐用年数が15〜25年と長く、一般的なシリコン塗料（10〜15年）に比べて塗り替え回数を減らせます。結果として、将来的にかかるメンテナンス費用を大幅に抑えられるのです。

さらに近年では、雨水で汚れが落ちる「セルフクリーニング機能」や遮熱機能が付いた高性能塗料のバリエーションも豊富で、美観維持や光熱費削減の観点から選ぶ方が増えています。

まとめ

外壁塗装はまとまった費用がかかる工事ですが、助成金や補助金、火災保険、リフォーム減税といった制度を組み合わせれば、家計への負担を大きく減らせます。

ただし、外壁塗装単体が対象となる補助金は少ないのが現状です。省エネ改修や耐震補強といった工事との組み合わせが要件になっているケースも多くみられます。

また、制度の条件や内容は自治体や年度ごとに異なります。募集枠が限られている場合もあるため、最新情報を確認し早めに準備を進めましょう。

信頼できるリフォーム会社からサポートを受け、着実にステップを踏んでいけば、「あのとき調べておいてよかった」と実感できるはずです。この記事を参考に、外壁塗装を安心して進めていきましょう。

TOPPAN（東証プライム上場）が運営する「リフォトル」では、国土交通省 登録団体に所属する優良リフォーム会社を無料で紹介しています。ぜひお気軽にお申し込みください。

外装塗装の助成金に関する「よくある質問」

どの自治体でも助成金は利用できる？

すべての自治体で外壁塗装の助成金や補助金が用意されているわけではありません。都市部や地方自治体によって、制度の有無や内容、募集時期、助成額は異なります。ご自身の住む自治体の公式ホームページやリフォーム会社に問い合わせ、まずは制度があるかどうかを確認しましょう。

申請はいつまでにすれば良い？

多くの自治体では「工事着工前の申請」が必要です。助成金は予算枠が設定されており、募集開始と同時に応募が集中し、早期に締め切られる場合もあります。公式ホームページで予算状況をチェックし、早めの申請を心がけることをおすすめします。

申請は自分でできる？

申請手続きはご自身でも可能ですが、提出書類の準備や工事内容の説明など、専門的な対応が求められる場面も多くあります。また、制度によっては「登録事業者」を通しての申請が必要です。

不安な場合は、助成金対応のリフォーム会社に相談し、申請サポートを受けるのがおすすめです。専門家のアドバイスを受けることで、書類不備や手続きのミスを防ぎ、スムーズに補助金を受け取れます。

※本記事は2025年10月現在の情報に基づいて作成されたものです。最新の情報は、各制度の公式ホームページでご確認ください。