「トイレのリフォームで利用できる補助金はあるの？」

「制度が多すぎて、結局いくらもらえるの？」

トイレリフォームの補助金は、「みらいエコ住宅2026」のような国の制度や「介護保険」など複数あり、それぞれ対象工事も申請先も異なります。

トイレ単体での補助額は2〜3万円程度ですが、内窓やお風呂とセットで申請すれば補助金と減税を合わせて数十万円まで積み上がります。

ただし、トイレだけでは補助額の下限に届かず申請自体ができません。また、着工前の写真がないと審査が通らないなど、知らずに進めると補助金をもらえないリスクもあります。

この記事では、使える制度3つの整理から、金額シミュレーション、申請の5ステップまで解説します。

ご自宅に当てはまる制度やいくら戻るのかを把握して、賢くリフォームを進めましょう。

【2026年最新】トイレリフォームで使える補助金制度3選

2026年度に使えるトイレリフォームの補助金制度は、次の3つです。

• みらいエコ住宅2026｜節水・省エネ目的
• 介護保険の住宅改修費｜バリアフリー目的
• 自治体独自の補助金｜条件外・上乗せ目的

制度ごとの対象工事と上限額を把握しておけば、ご自身のケースで使える補助金を見極められます。

なお、長期優良住宅化リフォーム推進事業は2025年度（令和7年度）予算分で終了しました。そのため、本記事では除外しています。

みらいエコ住宅2026｜節水・省エネ目的

みらいエコ住宅2026事業は、省エネを目的としたリフォームに使える国の補助金です。住宅の所有者であれば、誰でも申請できます。

補助を受けるには、リビング・寝室・キッチンなどの居室1部屋で、定められた組み合わせの工事を実施する必要があります。2026年度からは、どの組み合わせでも開口部の断熱改修が必須となりました。

組み合わせに含まれる工事は、大きく3つのカテゴリーに分かれます。

• 開口部の断熱改修（内窓の設置など）
• 躯体の断熱改修（外壁や床、天井への断熱材の追加など）
• エコ住宅設備の設置（節水型トイレ・高効率給湯器など）

組み合わせのパターンは住宅の築年数や省エネ性能で異なります。どのパターンに該当するかは、リフォーム会社に確認しましょう。

トイレで補助の対象になる工事と金額を、表で整理しました。

カテゴリー	対象リフォーム	補助額
開口部の断熱改修	内窓の設置	11,000〜17,000円/箇所
エコ住宅設備	節水型トイレ（掃除しやすい機能あり）	23,000円/箇所
	節水型トイレ（掃除しやすい機能なし）	21,000円/箇所
バリアフリー改修	手すりの設置	6,000円/戸
	段差の解消	7,000円/戸

バリアフリー改修の補助は、開口部・躯体・エコ住宅設備の工事とセットで実施した場合に限られます。

なお、補助額の合計が5万円以上であることが申請条件です。トイレ関連だけでは5万円に届きにくいため、セットリフォームとの組み合わせが重要になります。詳しくは以下の章で解説します。

>> トイレだけではもったいない？セットリフォームがお得な理由

補助の上限額を左右するのは、住宅の省エネ性能です。国の省エネ基準は、年代を追うごとに引き上げられてきました。築年数が古い住宅ほど、最新の基準には届いていません。

• 昭和55年基準（1980年）：旧省エネ基準
• 平成4年基準（1992年）：新省エネ基準
• 平成11年基準（1999年）：次世代省エネ基準
• 平成28年基準（2016年）：建築物省エネ法に基づく基準

2026年度の上限額は、「リフォーム前の省エネ性能」と「リフォーム後に届く基準」の2つで決まります。

リフォーム前の住宅の省エネ性能	リフォーム後の基準	補助上限額
平成4年基準を満たさない住宅	平成28年基準（2016年基準）	100万円
平成11年基準を満たさない住宅		80万円
平成4年基準を満たさない住宅	平成11年基準（1999年基準）	50万円
平成11年基準を満たさない住宅		40万円

築35年を超えた戸建ては、平成4年基準（1992年）に届かないケースが大半です。改修で平成28年基準まで引き上げれば、補助上限額は100万円に達します。

ただし、ご自宅がどの区分に当てはまるかは、築年数だけでは判断できません。リフォーム後にどの基準に届くかは、リフォーム会社に確認しましょう。

介護保険の住宅改修費｜バリアフリー目的

介護保険の住宅改修費は、要介護・要支援の認定を受けた方が使える制度です。

項目	内容
支給額	最大18万円
自己負担割合	1〜3割
対象工事	・和式から洋式への変更・手すり設置 ・段差解消 ・引き戸への交換 ・滑りにくい床材の採用など
事前申請	必須

工事費の上限は20万円で、所得に応じて7〜9割が支給されます。

• 1割負担：最大18万円
• 2割負担：最大16万円
• 3割負担：最大14万円

年金収入が少ない方は、1割負担に該当するケースが多いです。

介護保険を使う際は、工事前の事前申請が必須です。担当のケアマネジャーが「住宅改修が必要な理由書」を作成し、市区町村へ申請します。

なお、すでにある洋式トイレに温水洗浄便座や暖房便座を後付けするだけの工事は、介護保険の対象外です。介護保険でカバーできるのは、和式から洋式への変更や手すりの設置など、移動・立ち座り・転倒防止といった、自立や介助のしやすさに関わる工事に限られます。

将来、高齢のご家族との同居や介護を見据えている方は、バリアフリー工事もあわせて検討しましょう。

自治体独自の補助金｜条件外・上乗せ目的

お住まいの自治体が、独自の補助金を用意している場合があります。

自治体の補助金は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトで検索できます。

検索の流れは、以下の3ステップです。

1. 支援制度検索サイトにアクセスする
2. 省エネルギー化やバリアフリー化などの支援分類を選ぶ
3. お住まいの都道府県を選択して検索する

検索すると、実施地方公共団体・制度名・支援分類・支援方法・工事施工者が一覧で表示されます。気になる制度は、自治体の公式サイトで詳細を確認しましょう。

自治体独自の補助金は、国の制度に該当しない場合や、補助額を上乗せしたい場合に利用できます。上手く活用できると、数万円単位で自己負担を減らせる可能性があります。

自治体の補助金は予算規模が小さい自治体もあるため、早めの確認がおすすめです。

トイレだけではもったいない？セットリフォームがお得な理由

トイレ単体のリフォームでは、補助金を活かしきれません。水回りをまとめて工事すると、補助額が積み上がります。

• トイレだけでは補助額5万円の下限に届かない
• お風呂・洗面とまとめると補助額が増える
• リフォーム減税との併用でさらにお得になる

トイレだけでは補助額5万円の下限に届かない

みらいエコ住宅2026事業は、トイレの工事だけでは申請できません。補助額の合計が5万円未満だと、対象外になるためです。

節水型トイレへの交換は21,000〜23,000円です。手すりや段差解消を足しても、5万円には届きません。

トイレ関連だけの補助額を表にまとめました。

工事内容	補助額
節水型トイレ（掃除しやすい機能あり）	23,000円
手すりの設置	6,000円
段差の解消	7,000円
合計	36,000円

合計36,000円では、5万円に14,000円足りません。

ただし、内窓の設置を同時に行うと、5万円の壁をクリアできます。

内窓の補助金は「先進的窓リノベ2026事業」という別の制度で受け取りましょう。2つの制度をまとめて申請すると、みらいエコ側の下限が5万円から2万円に引き下げられる特例があります。

節水型トイレの補助額は23,000円なので、2万円はクリアできます。つまり、内窓の補助は窓リノベでしっかり受け取り、トイレの補助もみらいエコで受け取るという両取りが可能です。

お風呂・洗面とまとめると補助額が増える

トイレに加えてお風呂・洗面・内窓をまとめて工事すると、補助額が積み上がります。

水回りに内窓を加えた補助額の例は、次のとおりです。

工事内容	補助額	場所
節水型トイレ（掃除しやすい機能あり）	23,000円	トイレ
高断熱浴槽	32,000円	浴室
節湯水栓	6,000円	浴室・洗面
手すりの設置	6,000円	トイレ・浴室・洗面
内窓の設置 （Sグレード）	22,000〜76,000円	浴室・洗面

窓リノベと併用するため、みらいエコ側の下限は2万円です。トイレ・浴槽・節湯水栓・手すりの合計67,000円は余裕でクリアできます。

内窓は、補助額が手厚い先進的窓リノベ2026事業で申請します。

同じ窓に、2制度の補助金を重ねては受け取れません。ただし、先進的窓リノベ2026事業で補助を受けた窓は、みらいエコ住宅2026事業で求められる開口部の断熱改修を満たした工事として扱われます。

なお、先進的窓リノベ2026事業は、窓の補助額だけで合計5万円以上が必要です。みらいエコ住宅2026事業の補助額とは合算できません。

主な工事の申請先を整理しました。

工事内容	申請先の制度
節水型トイレ・高断熱浴槽・節湯水栓・手すり	みらいエコ住宅2026事業
内窓の設置	先進的窓リノベ2026事業

工事ごとの申請先は、リフォーム会社と相談して決めましょう。

リフォーム減税との併用でさらにお得になる

トイレ単体では減税の対象になりにくいですが、水回りセットで省エネ・バリアフリー工事を含めると、所得税や固定資産税の負担を軽くできる制度が使えます。

主な減税制度を、表にまとめました。

減税制度	内容
リフォーム促進税制	工事費の一部を控除
固定資産税の減額	翌年度分の固定資産税を軽減
住宅ローン減税	ローン残高に応じて所得税を控除
贈与税の非課税措置	親などからの資金贈与が一定額まで非課税

リフォーム促進税制は、住宅ローンの利用を問わず使えます。控除率は工事内容に応じて最大10%です。控除額の算出方法はリフォーム会社や税務署に確認しましょう。

固定資産税の減額制度では、バリアフリーや省エネのリフォームで翌年度分が3分の1減額されます。工事完了後3か月以内の申告が条件です。

住宅ローン減税は、10年以上のローンを組んだ場合に使えます。補助金を差し引いた工事費が100万円を超えると対象です。

贈与税の非課税措置は、親や祖父母からリフォーム資金の援助を受ける場合に活用できます。

最適な減税制度は工事内容で変わります。補助金と減税を漏れなく活用するには、両方に詳しいリフォーム会社の協力が欠かせません。TOPPANが運営する「リフォトル」では、補助金・減税制度に精通したリフォーム会社を無料で紹介しています。

いくら戻る？補助金シミュレーション3パターン

「ご自身のケースでは、いくら受け取れるのか」をイメージできるよう、3パターンでシミュレーションを行います。

• 節水重視｜節水型トイレ＋内窓
• 介護重視｜和式→洋式＋手すり＋段差解消＋内窓
• 補助額重視｜トイレ＋お風呂＋洗面＋内窓

自宅の計画に近いパターンを参考に、受け取れる金額の目安を確認してください。

節水重視｜節水型トイレ＋内窓

節水型トイレへの交換と内窓設置を組み合わせるプランです。冬場の寒さ対策と水道代の節約を同時に実現できます。

工事内容	補助額	活用する制度
節水型トイレ（掃除しやすい機能あり）	23,000円	みらいエコ住宅2026事業
内窓の設置（3箇所）	33,000〜51,000円	先進的窓リノベ2026事業

内窓を先進的窓リノベ2026事業で申請すると、みらいエコ側の下限が2万円に下がります。節水型トイレ（23,000円）で2万円をクリアできるため、トイレと内窓の補助金を別々の制度から受け取り可能です。

なお、先進的窓リノベ2026事業は窓の補助額だけで合計5万円以上が必要です。内窓の設置箇所や窓のサイズによっては5万円に届かない場合があるため、リフォーム会社と相談して箇所数を決めましょう。

介護重視｜和式→洋式＋手すり＋段差解消＋内窓

介護保険を活用して、和式トイレを洋式に交換するプランです。要支援・要介護の認定を受けた方が対象です。

工事内容	補助額	活用する制度
和式→洋式・手すり・段差解消	最大18万円	介護保険の住宅改修費
内窓の設置（合計5万円以上）	22,000〜76,000円	先進的窓リノベ2026事業

介護保険を使うと、自己負担1割の場合で最大18万円が戻ります。

内窓は、みらいエコ住宅2026事業より補助額が高い先進的窓リノベ2026事業で申請するのがおすすめです。

介護保険の上限（20万円）を超える工事費が発生した場合は、みらいエコ住宅2026事業のバリアフリー改修で補助を受けられる場合があります。詳しくはリフォーム会社に相談しましょう。

なお、介護保険は工事着工前の事前申請が必須です。ケアマネジャーへ理由書の作成を依頼し、市区町村に申請してから工事を始めてください。

補助額重視｜トイレ＋お風呂＋洗面＋内窓

水回りをまとめてリフォームし、補助金を最大化するプランです。

工事内容	補助額	活用する制度
節水型トイレ（掃除しやすい機能あり）	23,000円	みらいエコ住宅2026事業
高断熱浴槽	32,000円
節湯水栓	6,000円
手すりの設置	6,000円
内窓の設置（合計5万円以上）	22,000〜76,000円	先進的窓リノベ2026事業
高効率給湯器への交換	70,000〜100,000円	給湯省エネ2026事業

窓リノベ・給湯省エネと併用するため、みらいエコ側の下限は2万円です。設備だけで67,000円あるので余裕でクリアできます。

さらに、給湯器は給湯省エネ2026事業の対象です。3つの制度を併用すれば、補助額が数十万円以上積み上がるケースがあります。

補助金と減税をあわせた削減額は工事内容や所得によって変わります。詳しくはリフォーム会社に試算を依頼しましょう。

知らないと損する！トイレ補助金制度の落とし穴3つ

補助金には、知らないと申請できなくなる落とし穴があります。事前に把握して、確実に補助金を受け取りましょう。

• 着工前の写真がないと申請できない
• 予算上限で期限前に受付が終了する
• 登録事業者以外の工事は対象外になる

着工前の写真がないと申請できない

補助金の申請には、工事前と工事後の写真が必要です。

写真は、工事内容を証明する証拠になります。

工事前の写真がないと、申請が認められません。自己判断で先に便器を外したり、壊したりするのは避けてください。

撮影はリフォーム会社が行うのが一般的です。着工前に、必要な記録を残してもらいましょう。

予算上限で期限前に受付が終了する

補助金の受付は、申し込み順です。予算の枠が埋まった時点で、締め切られます。

国の補助金は、年度の途中で枠が尽きるケースがあります。2025年度も、年末を待たずに受付を終えた制度がありました。

年末に動けば間に合うと考えるのは危険です。早めにリフォーム会社へ相談し、見積もりを取りましょう。

登録事業者以外の工事は対象外になる

住宅省エネ2026キャンペーン（みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業）の補助金は、登録事業者しか申請できません。

未登録のリフォーム会社で工事をすると、条件を満たしても補助金を受け取れません。知り合いの工務店や、近所の安いリフォーム会社を選んだ結果、登録外で補助金を逃すケースがあります。

登録の有無を確認する方法は、次のとおりです。

• 住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトで検索する
• リフォーム会社に「住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者ですか？」と直接聞く

依頼前に必ず登録の有無を確認してください。なお、介護保険や自治体の補助金は、登録事業者でなくても申請できます。

東証プライム上場のTOPPANが運営する「リフォトル」を利用すれば、厳しい審査基準をクリアしたリフォーム会社を最大4社まで無料で紹介します。 

トイレリフォームで補助金を受け取る5ステップ

補助金の手続きは、リフォーム会社と連携して進めます。

• ステップ1：補助金に対応した登録事業者を探して見積もりを取る
• ステップ2：補助金を見込んだプランで契約する
• ステップ3：着工前に事前申請または交付予約を行う
• ステップ4：着工から完了まで進める
• ステップ5：完了報告・本申請で補助金を受け取る

段取りが頭に入っていれば、進捗状況が分かり落ち着いて進められます。

ステップ1：補助金に対応した登録事業者を探して見積もりを取る

最初に、登録事業者2〜3社に見積もりを依頼します。

見積もりの依頼時には、以下のポイントを確認しましょう。

• 補助金の申請実績はあるか
• 着工前の写真撮影は誰が行うか
• 補助金の受け取り方法はどうか

申請実績が豊富な会社ほど、制度の要件や必要書類を把握しているため、手続きがスムーズに進みます。

ステップ2：補助金を見込んだプランで契約する

契約の前に、補助金ありと補助金なし、2通りの見積もりを取りましょう。申請が通らない可能性もあります。

補助金が不採択になった場合にどう動くか、契約前に家族で話し合っておくと安心です。

契約前に家族で話し合うポイントは、以下の3つです。

• 予定どおり工事を進めるか
• 工事範囲を縮小するか
• 着工時期を延期するか

「補助金が取れなければ工事を見送る」と決めている場合は、契約前にリフォーム会社へ伝えておきましょう。

ステップ3：事前申請または交付予約を行う

申請のタイミングは、制度によって異なります。

補助金制度	申請タイミング
みらいエコ住宅2026事業	工事完了後に申請
先進的窓リノベ2026事業
給湯省エネ2026事業
介護保険の住宅改修費	工事着工前に事前申請が必須
自治体の補助金制度	工事着工前に事前申請が多い

介護保険と自治体の補助金は、着工前の事前申請が基本です。

みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ制度は工事完了後に本申請しますが、予算枠を確保するための交付予約を早めに入れておくと安心です。

予約がないと、枠が埋まったときに補助金を受け取れません。

ステップ4：着工から完了まで進める

トイレ単体の工期は1〜2日が目安です。和式から洋式への変更のように配管に手を入れる場合は、2週間を超えるケースもあります。

また、工事の間はトイレを使えません。仮設トイレを用意してもらえるか、見積もり時にリフォーム会社に確認しましょう。

ステップ5：完了報告・本申請で補助金を受け取る

住宅省エネ2026キャンペーンの補助金は、登録事業者が完了報告と本申請を行います。書類の作成も提出も、施主が行う必要はありません。

ただし、補助金が振り込まれるまでに数か月かかる可能性もあります。

還元の方法は、工事費に充当する形と、精算金として受け取る形があります。入金や精算の時期を登録事業者に確認しておきましょう。

とはいえ、補助金に対応した登録事業者を一から調べ、安心して任せられるかを見極めるのは大変な手間がかかる作業です。

TOPPANが運営する「リフォトル」では、補助金と税制に詳しいリフォーム会社を無料で紹介しています。

トイレリフォームの補助金に関するよくある質問

マンション・賃貸でも使えますか？

分譲マンションの専有部分のリフォームは、補助金の対象です。

ただし、共用部分の改修には管理組合の決議が必要です。

賃貸住宅の場合は、オーナーの同意が前提になります。まずは、管理規約や契約内容を確認しましょう。

便器だけの交換でも対象になりますか？

便器単体の交換は、補助金制度によって対象可否が異なります。

制度名	便器単体の交換
みらいエコ住宅2026事業	対象外
介護保険の住宅改修費	対象（和式→洋式の場合）
自治体の補助金	自治体による

みらいエコ住宅2026事業は、便器の交換だけでは申請できません。

開口部の断熱改修が必須で、便器単体では要件を満たさないためです。また、節水型トイレ単体の補助額では、5万円の下限に届きません。

便器のみを交換したい場合は、介護保険か自治体の補助金が候補になります。

要支援・要介護の認定を受けていない方は、お住まいの自治体の補助金を検索してみましょう。

DIYでリフォームしても申請できますか？

DIYでのリフォームは、補助金を申請できません。

補助金は、登録事業者による施工と申請が条件だからです。

便器を自分で交換した工事は、補助金の対象外です。補助金を受け取りたいなら、登録事業者へ依頼しましょう。

まとめ｜補助金制度を活用して安全できれいなトイレにリフォームしよう

2026年度のトイレリフォームでは、みらいエコ住宅2026事業や介護保険など、複数の補助金が選べます。うまく重ねれば、受け取れる金額は数十万円に届きます。

築20年を超えたお住まいなら、清潔で暖かく、高齢者にもやさしいトイレをお得に整えるチャンスです。

ただし、トイレ単体では補助の下限に届かないため、水回りをまとめて直し制度ごとに補助金を申請しましょう。受付は申し込み順のため、早めの申請が安心です。

補助金を最大限に活用し、清潔で安全なトイレをお得に手に入れるなら、ぜひ「リフォトル」をご活用ください。

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