「このリフォーム、補助金の対象になるの？」
「2025年度の補助金の締め切りはいつ？まだ間にあう？」

補助金の制度は複雑で、「どれを使えるのか」「いつ申請するのか」が分かりづらいものです。せっかく使える制度があっても、申請期限を逃してしまう方や、より有利な活用方法に気づいていない方は多いのではないでしょうか。

たとえば、国の代表的なリフォーム補助金「住宅省エネ2025キャンペーン」は、2025年12月31日が申請締め切り（※予算上限に達し次第終了）のため、お早めの申請準備が必要です。また、このキャンペーンを活用すれば、窓の断熱とエコキュートの導入で、対面キッチンへの改修に9万円の補助が受けられるケースもあります。

このように、制度の詳細や申請スケジュール等、制度を正しく理解することが大切です。

本記事では、2025年に利用できる国の主要なリフォーム補助金制度を、キッチン・浴室・トイレ・玄関・窓・外壁などの対象工事別にわかりやすく解説します。

さらに、各制度の申請期限や補助対象の範囲もまとめていますので、ご希望のリフォームが対象になるか、まずはここで確認してみましょう。

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2025年のリフォーム補助金の全体像とは？

2025年のリフォーム補助金は、「住宅省エネ2025キャンペーン」を中心に、省エネや断熱、給湯設備の高効率化などを支援する制度が充実しています。子育てや環境に配慮した住まいづくりを後押しする内容が多いのも特徴です。

2025年10月現在、リフォームに使える国のおもな補助金制度は、以下のとおりです。まずは補助金制度の全体像をつかんでおきましょう。

【住宅省エネ2025キャンペーン】

補助金制度	対象リフォーム	上限額
子育てグリーン住宅支援事業	断熱改修・省エネ化など	最大60万円
先進的窓リノベ2025事業	窓やドアの断熱改修	最大200万円
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器への交換	最大20万円
賃貸集合給湯省エネ2025事業	賃貸集合住宅での給湯器更新	最大10万円

【その他の補助金】

補助金制度	対象リフォーム	上限額
長期優良住宅化リフォーム推進事業 ※今年度の申請は既に締め切られています。	・劣化対策 ・耐震改修 ・省エネ	最大210万円
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	高性能建材使用の断熱施工	最大120万円
介護保険の住宅改修	高効率給湯器への交換	最大18万円

リフォーム補助金は、条件を満たせば併用できる場合もあります。

ただし、同じ工事や設備に対して複数の補助金を受け取る「二重取り」は認められていません。併用できるのは、それぞれの補助金の目的や対象費用が明確に異なる場合に限られます。

また前述したとおり、リフォームの補助金制度は、国だけでなく自治体も独自に設けているケースが多いです。国の補助金を確認したあとは、住んでいる地域の補助金制度もチェックしましょう。

目的から逆引き！このリフォームに補助金はつかえる？

補助金制度の内容を詳しく知る前に、まずは「自分のリフォームが対象になるのか」を知りたい方も多いでしょう。

ここでは、人気の高いリフォーム別に、活用できる補助金制度をまとめました。

• キッチンのリフォーム
• 浴室のリフォーム
• トイレのリフォーム
• 玄関のリフォーム
• 窓のリフォーム
• 外壁塗装

気になるリフォームをチェックして、希望内容にぴったりの補助金を見つけましょう。

キッチンのリフォーム

キッチンのリフォームで補助の対象となる工事は、次のとおりです。

対象工事	その他必要な工事	該当する補助金制度
・コンロ交換 ・レンジフード交換 ・食洗機の設置・交換 ・キッチンの対面化	・断熱改修 ・エコ設備の設置	子育てグリーン住宅支援事業 （最大60万円）
・キッチン交換 ・キッチン増設	・劣化対策 ・耐震改修 ・省エネ	長期優良住宅化リフォーム推進事業 （最大210万円）
・段差解消 ・手すり設置 ・引き戸に取り換え	－	介護保険による住宅改修 （最大18万円）

たとえば、子育てグリーン住宅支援事業の補助金制度を活用した場合、条件を満たせばキッチンの対面化で9万円程度の補助が受けられます。

補助の対象となるキッチンリフォームは、下記の記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

>>【要望で逆引き！】キッチンリフォームに使える補助金＜2025年＞

浴室のリフォーム

浴室のリフォームで補助の対象となる工事は、次のとおりです。

対象工事	その他必要な工事	該当する補助金制度
・高断熱浴槽への交換 ・高効率給湯器への交換 ・節湯水栓への交換 ・浴室乾燥機の設置	躯体もしくは開口部の断熱改修	子育てグリーン住宅支援事業 （最大60万円）
・高効率給湯器への交換 ・ユニットバスへの交換 ・高断熱浴槽の設置	・劣化対策 ・耐震改修 ・省エネ	長期優良住宅化リフォーム推進事業 （最大210万円）
・段差解消 ・手すり設置 ・引き戸に取り換え ・すべりにくい床の採用	－	介護保険による住宅改修 （最大18万円）

たとえば、内窓を設置したうえで高断熱浴槽と浴室乾燥機を採用したユニットバスに交換した場合、子育てグリーン住宅支援事業を活用すれば7.2万円の補助金がもらえます。

浴室リフォームで活用できる補助金については、下記の記事で詳しく解説しているので、ぜひご確認ください。

>>【2025年最新】お風呂リフォームに使える補助金＜一目瞭然な図解付＞

トイレのリフォーム

トイレのリフォームで補助の対象となる工事は、次のとおりです。

対象工事	その他必要な工事	該当する補助金制度
・節水トイレへの交換 ・節湯水栓への交換 ・浴室乾燥機の設置	躯体もしくは開口部の断熱改修	子育てグリーン住宅支援事業 （最大60万円）
・節水トイレへの交換 ・三世帯同居のためのトイレ増設	・劣化対策 ・耐震改修 ・省エネ	長期優良住宅化リフォーム推進事業 （最大210万円）
・和式から洋式トイレへの交換 ・段差解消 ・手すり設置 ・引き戸に取り換え ・すべりにくい床の採用	－	介護保険による住宅改修 （最大18万円）

たとえば、介護保険でトイレを引き戸に改修する場合、工事費が20万円に対し18万円の補助が受けられます。

トイレリフォームに活用できる補助金については、下記の記事で詳しく解説しています。ぜひご確認ください。

>>【2025年最新】トイレリフォームの補助金！条件・手順が一目瞭然

玄関のリフォーム

玄関のリフォームで補助金の対象となる工事は、次のとおりです。

対象工事	その他必要な工事	該当する補助金制度
・玄関ドアの断熱改修 ・玄関ドアを防犯性能の高いものに交換	・躯体の断熱改修、もしくはエコ設備の設置	子育てグリーン住宅支援事業 （最大60万円）
・玄関ドアの断熱改修 ・三世帯同居のための玄関の増設	・劣化対策 ・耐震改修 ・省エネ	長期優良住宅化リフォーム推進事業 （最大210万円）
・玄関ドアの断熱改修	・窓の断熱改修	先進的窓リノベ2025事業 （最大200万円）
・玄関ドアの断熱改修	・ガラスを用いた開口部すべての断熱改修	既存住宅における断熱リフォーム支援事業 （最大120万円）
・段差解消 ・手すり設置 ・引き戸に取り換え ・すべりにくい床の採用	－	介護保険による住宅改修 （最大18万円）

玄関ドアの交換だけを行う場合は、介護保険の住宅改修を除き、補助の対象になりません。

ただし、断熱や耐震など他の改修工事とあわせて行うことで、補助金が適用されるケースもあります。

玄関リフォームで補助金を活用する方法については、下記の記事で詳しく解説しています。工事内容が重なるタイミングでまとめて実施すれば、よりお得にリフォームできます。

>>【2025年最新版】玄関ドアのリフォームにつかえる補助金制度

窓のリフォーム

窓のリフォームで補助の対象となる工事は、次のとおりです。

対象工事	その他必要な工事	該当する補助金制度
・ガラスの交換 ・内窓の設置 ・外窓の交換	・躯体の断熱改修 ・もしくはエコ設備の設置	子育てグリーン住宅支援事業 （最大60万円）
	－	先進的窓リノベ2025事業 （最大200万円）
	－	既存住宅における断熱リフォーム支援事業 （最大120万円）
	・劣化対策 ・耐震改修 ・省エネ	長期優良住宅化リフォーム推進事業 （最大210万円）

2025年度は、窓のリフォームが対象となる補助金制度が充実しています。同じ窓リフォームでも、制度によって補助金の額が異なります。希望内容に合わせて活用する補助金を選びましょう。

>>【補助金制度あり】窓のリフォームの種類とは？リフォーム時の注意点をご紹介

外壁塗装

外壁塗装をメインとしたリフォームでは、国の補助金制度は基本的に対象外です。そのため、補助金を利用できるかどうかは、お住まいの自治体が独自に実施している制度に左右されます。

たとえば、断熱塗料や遮熱塗料を使用する場合、自治体によっては補助金の対象になることがあります。事前にホームページを確認しておきましょう。

下記の記事では、制度や申請の流れ、外壁塗装にかかる費用の目安を解説しています。外壁塗装を検討中の方は、あわせてご確認ください。

>>外壁塗装に助成金はある？最新制度まとめと申請方法を解説【2025年版】

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住宅省エネ2025キャンペーンの補助金

住宅省エネ2025キャンペーンには、以下の4つの事業があり、それぞれ最大補助額が設定されています。

• 子育てグリーン住宅支援事業：最大60万円
• 先進的窓リノベ2025事業：最大200万円
• 給湯省エネ2025事業：最大20万円
• 賃貸集合給湯省エネ2025事業：最大10万円

補助対象となるリフォームは事業ごとに異なります。また、住宅省エネ2025キャンペーンの補助金を活用するには、登録された支援事業者（対象事業に登録済みのリフォーム会社）に依頼しなければならない点もおさえておきましょう。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、断熱改修やエコ設備の導入を組み合わせて行う際に利用できる補助金制度です。リフォームでは全世帯が対象となり、要件を満たせば最大で60万円の補助を受けられます。

補助上限額	【Sタイプ】60万円／戸（必須工事すべてを実施） 【Aタイプ】40万円／戸（必須工事のうち、2項目を実施）
対象者	・グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方 ・リフォームする住宅の所有者等であること
対象工事の着手期間	・交付申請予約受付：2024年11月22日～交付申請まで （遅くとも2025年11月14日まで） ・交付申請受付：2024年11月22日～交付申請まで （遅くとも2025年12月31日まで） ただし予算上限に達し次第終了
申請のタイミング	工事完了・引き渡し後 （着工後に申請予約をすることも可能）
申請方法	支援事業者となるリフォーム会社が行う

この制度の大きな特徴は、次の3種類の必須工事のうち2種類以上を行うことが条件になっている点です。

• 躯体の断熱改修
• 開口部の断熱改修
• エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、節水型トイレなど）

単独の工事だけでは対象外になるため、計画段階でどの工事を組み合わせるかを確認しておく必要があります。

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、窓やドアの断熱性能を高めるリフォームを対象にした補助金制度です。断熱改修により、冷暖房効率を向上させ、光熱費の削減と快適性アップを両立できます。

最大で200万円の補助が受けられるため、費用が大きくなりがちな窓リフォームを後押ししてくれる制度です。

補助上限額	1戸あたり200万円
要件	・窓リノベ事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方 ・リフォームする住宅の所有者等であること
対象工事	・ガラス交換 ・内窓設置 ・外窓交換 ・ドア交換
スケジュール	・交付申請予約受付：2024年11月22日～交付申請まで （遅くとも2025年11月14日まで） ・交付申請受付：2024年11月22日～交付申請まで （遅くとも2025年12月31日まで） ただし予算上限に達し次第終了
申請のタイミング	工事完了・引き渡し後 （着工後に申請予約をすることも可能）
申請方法	支援事業者となるリフォーム会社が行う

先進的窓リノベ2025事業の特徴は、窓やドアといった「開口部改修」に特化している点です。

窓の断熱性能を高めることは、光熱費の削減と快適性向上に直結します。光熱費の削減や快適性の向上が目的なら、まずは窓の断熱リフォームを最優先で行うのがおすすめです。先進的窓リノベ2025事業の補助金を賢く活用しましょう。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、高効率給湯器の導入を支援する補助金制度です。エコキュートやハイブリッド給湯器などを設置すると、1台あたり最大20万円の補助を受けられます。

対象機器ごとの補助上限額	1台あたり最大20万円 ・エコキュート：6万円／台 ・ハイブリット給湯機：8万円／台 ・エネファーム(家庭用燃料電池)：16万円／台 ※性能に応じて、4～7万円／台の加算あり ※既存給湯機の撤去については、別途4～8万円の補助あり
要件	・給湯省エネ事業者と工事請負契約等を締結し、給湯器交換を行うこと ・リフォームする住宅の所有者等であること
スケジュール	・交付申請予約受付：2024年11月22日～交付申請まで （遅くとも2025年11月14日まで） ・交付申請受付：2024年11月22日～交付申請まで （遅くとも2025年12月31日まで） ただし予算上限に達し次第終了
申請のタイミング	工事完了・引き渡し後 （着工後に申請予約をすることも可能）
申請方法	支援事業者となるリフォーム会社が行う

経済産業省資源エネルギー庁の報告では、家庭で使うエネルギーのうち、およそ3割が給湯に費やされているとされています。給湯器は毎日欠かさず使う設備機器です。省エネタイプに切り替えれば、家計の光熱費削減につながります。

なお、給湯器の耐用年数は15年程度が目安です。この時期になると、内部部品の劣化が進み、予兆なく故障するケースが増える傾向があります。

冬場や連休に故障すると生活へ大きく影響します。耐用年数が近くなったら、早めに交換を検討しておくのがおすすめです。

※2025年11月17日時点で、撤去の補助については、予算執行状況がすでに90％に達しています。

賃貸集合給湯省エネ2025事業

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、アパートやマンションなどの賃貸住宅のオーナーや管理会社を対象に、高効率給湯器の導入を支援する補助金制度です。

複数戸を一括で申請でき、1台あたり10万円の補助を受けられます。物件全体の給湯器をまとめて更新すれば、補助額が積み上がるため、初期費用を大幅に抑えられます。

対象機器ごとの補助上限額	1台あたり最大10万円 小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）： 5～7万円／台 ※追い炊き機能付きで、3万円／台の加算あり
要件	・賃貸集合住宅の所有者等であること （オーナーもしくは管理会社など） ・賃貸集合給湯省エネ事業者と契約し、給湯器交換を行うこと ・共同住宅（賃貸）に設置される給湯設備であること
スケジュール	・交付申請予約受付：2024年11月22日～交付申請まで （遅くとも2025年11月14日まで） ・交付申請受付：2024年11月22日～交付申請まで （遅くとも2025年12月31日まで） ただし予算上限に達し次第終了
申請のタイミング	工事完了・引き渡し後 （着工後に申請予約をすることも可能）
申請方法	支援事業者となるリフォーム会社が行う

賃貸住宅はオーナーと入居者の立場が分かれるため、省エネ改修が進みにくいのが課題でした。

しかし、賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助金を活用すれば、両者にとってメリットがあるといえます。

給湯器の交換を進めれば、オーナーは物件の資産価値を高められ、入居者は光熱費の削減や快適性の向上を実感できます。

その他の国のリフォーム補助金

住宅省エネ2025キャンペーン以外にも、リフォームで活用できる国の補助制度があります。

おもな補助制度は、次の3つです。

• 長期優良住宅化リフォーム推進事業：最大210万円
• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業：最大120万円
• 介護保険による住宅改修：最大18万円

申請のタイミングは、契約前に行わなければなりません。また、補助額が高い分、要件や手続きも詳細に定められています。

リフォーム内容をしっかりと整理し、補助対象に合うようリフォーム会社と相談しながら慎重に進めることが大切です。

※ZEH改修実証支援事業の補助金は、2025年9月19日に締め切られました。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅を長寿命化・省エネ化するためのリフォームを支援する国の補助制度です。

耐震性や断熱性、劣化対策などの工事が対象となり、住まいの資産価値を高めたい方に最適です。基本的には大規模リフォームが対象で、補助上限額は最大210万円と高額になります。

補助額は「認定長期優良住宅型」と「評価基準型」の二種類があり、子育て・若者世帯や三世代同居などの加算措置も設けられています。

補助上限額	最大210万円／戸 認定長期優良住宅型：160万円／戸 評価基準型：80万円／戸 ※子育て・若者世帯、三世帯同居、既存住宅を購入して1年以内に工事を行う場合は50万円加算 ※補助対象リフォーム工事費合計の3分の1が補助
対象者	・補助事業者に工事を依頼すること ・リフォーム前にインスペクション（住宅診断）を受けていること ・工事後に性能基準を満たすこと
補助対象	必須項目：劣化対策・耐震改修・省エネルギー対策 任意項目：維持管理・更新の容易性、高齢者等対策など
住宅登録期間	2025年12月12日まで
交付申請期間	【Ⅰ期】2025年9月30日まで 【Ⅱ期】Ⅰ期終了後～2025年12月22日 ただし予算上限に達し次第終了
完了実績報告期間	2026年2月20日まで
申請のタイミング	工事着工前に計画を提出し、補助金の交付対象となる必要がある
申請方法	事業者登録をしているリフォーム会社が行う

「築年数が古くて耐震や断熱に不安がある」「子どもや孫に安心して残したい」といった状況なら、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を活用する価値は高いでしょう。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、「住まい全体を断熱改修するプラン」と「居間だけを重点的に断熱改修するプラン」の2タイプが選べる制度です。

条件を満たせば、戸建住宅は最大120万円（集合住宅は最大15万円）の補助が受けられます。

補助上限額	・戸建住宅：120万円／戸 ・集合住宅： 15万円／戸
要件	・登録製品を使用すること ・改修率を満たすこと（一定の面積以上を改修する） ・居住用の住宅であること　等々
対象工事	【トータル断熱】 断熱材、窓、ガラスを組み合わせて断熱改修 【居間だけ断熱】 窓を用い、居間をメインに断熱改修
スケジュール	交付申請受付：2025年9月2日～12月12日17時まで 完了実績報告書の締め切り：2026年2月13日（メール必着） ただし予算上限に達し次第終了
申請のタイミング	契約前
申請方法	施主（施工会社による代理申請可）

「冬の居間だけでも暖かくしたい」「結露やカビを防ぎたい」といった具体的な悩みに対応できるのが、既存住宅における断熱リフォーム支援事業の魅力です。

介護保険の住宅改修による補助金

介護が必要になったときは、介護保険の住宅改修による補助金が活用できます。

要介護者が自宅で安全に暮らせるようにするための、転倒防止や日常動作の負担を軽くするバリアフリー化リフォームが対象で、補助上限額は1人あたり20万円（自己負担1割）です。

支給限度額	20万円／人（生涯） ※保険給付は原則9割（自己負担1割）
対象者	・要介護または要支援の認定を受けている方 ・在宅で生活していること
対象工事	・手すりの取り付け（廊下・階段・浴室など） ・段差の解消（スロープ設置、敷居の撤去など） ・滑りにくい床材への変更 ・引き戸や使いやすいドアノブへの交換 ・和式便器から洋式便器への交換
申請のタイミング	契約前
申請方法	原則本人（または代理人）が市町村へ申請

「浴室に手すりをつけたい」「トイレを洋式に変えたい」といった小規模なリフォームも対象です。

介護保険の住宅改修による補助金を活用する際は、ケアマネジャーに相談してケアプランに位置づけてもらう必要があります。契約の前には、ケアマネジャーと相談し、市区町村へ申請を行ったうえで承認を得る流れになります。

TOPPANが、補助金のご相談を得意とする優良リフォーム会社を紹介します

住んでいる地域（自治体ごと）のリフォーム補助金

国の補助金の他に、住んでいる都道府県および市町村に活用できるものがあるかチェックしましょう。国の制度と組み合わせて利用できることもあります。ただし、財源に国費が含まれている場合は併用できないこともあるため、事前に確認をしておきましょう。

自治体のリフォーム補助金の探し方

地域独自のリフォーム補助金を探す方法は、以下のとおりです。

• 各自治体の公式サイトで探す
• 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイトで探す
• リフォーム会社に相談する

地方補助金は国の補助金よりも予算規模が小さく、早期に受付終了になるケースが多いです。問い合わせ時に「予算残高」や「申請締切の見込み」を確認しておきましょう。

東京都や大阪府などの2025年度リフォーム補助金の事例

リフォーム補助金は、地域によって制度が異なります。

東京都は「省エネ」をテーマに都全域で利用できる大規模な補助制度が多いのが特徴です。一方、大阪府は「耐震」に関する制度は府と市町村が連携して整えていますが、それ以外のリフォーム支援は市町村によって異なります。

自治体	補助事業の一例
東京都	・東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業 ・災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 ・既存住宅における省エネ改修促進事業 ・家庭における蓄電池導入促進事業 ・子育て世帯向け補助事業
大阪府	・大阪府震災対策推進事業

【失敗しないために】知っておきたい補助金申請のルール

補助金を活用してリフォームを進めるなら、申請のルールを正しく理解しておきましょう。期限内に出しても「予算が先に尽きてしまう」ことや、「書類の不備」で補助金を受け取れずトラブルになるケースは、実際によく起こります。

ここでは、失敗を防ぐために押さえておきたい「見落としがちな補助金申請のルール」に絞って紹介します。

早いもの勝ちルールがある

多くの補助金は「申請期限」が決められています。しかし、実際には期限前でも予算枠が埋まると受付終了になるケースがほとんどです。

人気の事業ほど早期に締め切られるため、リフォームを検討している場合は、相談だけでも早めに行っておくほうが得策です。

補助金のスケジュールを踏まえて動けば、チャンスを逃さず安心して進められます。

書類に不備があると補助金がもらえない

補助金の申請では、書類の内容に不備があるだけで不採択になる場合があります。

注意したいのは、以下の点です。

• 日付の整合性：契約日・着工日・完了日の前後関係が矛盾していないか
• 前後写真：工事前と工事後のカラー写真が必須。対象範囲に指定がある場合も多い
• 見積書・図面：対象工事と補助要件を明確に示す内容が必要
• 型番証明：対象製品であることを示す納品書、性能証明書などがあるか

とくに、工事前の写真を撮り忘れて申請ができなくなるケースは多いので注意しましょう。万が一のトラブルを回避するためにも、ご自身でも工事前には写真撮影しておくと安心です。

補助金をつかったリフォームの進め方

補助金を上手に活用するためにも、まずはリフォーム会社に相談するのがおすすめです。「どの制度が使えるのか」を自分で調べるよりも、ずっと効率的に進められます。

また、よりお得になるリフォームの方法までアドバイスを受けられる点もメリットです。

TOPPANが運営するリフォーム会社紹介サービス「リフォトル」では、国土交通省登録団体に所属する優良リフォーム会社を紹介しています。地元の会社が中心のため、地域ごとの補助制度にも対応できる可能性があります。

リフォトルで、補助金を活用したリフォームを進める方法は、次の4ステップです。

1.優良リフォーム会社の紹介を申し込む

リフォトルに希望の工事内容や住まいの状況を入力すると、条件に合う会社を最大4社紹介してもらえます。補助金を活用したい場合は、あわせて記載しておきましょう。

2.候補会社を比較する

紹介された会社から提案や見積もりを受け取ります。補助金申請のサポート体制や費用を比較して、ご自身にあった会社を選びましょう。

3.補助金活用を視野に入れてリフォーム計画を立てる

リフォーム会社と相談しながら、条件を満たすようにリフォームを計画します。

4.契約・工事を進める

納得のいく計画が決まったら、契約を交わして工事を進めます。補助金申請や完了後の実績報告まで、リフォーム会社がサポートするので、安心です。

リフォトルを利用すれば、最初の会社探しから申請、工事までスムーズに進められます。リフォームが初めての方でも安心です。

減税制度（税制優遇）でさらにお得！補助金との併用もOK

リフォームを行うとき、補助金だけでなく減税制度を活用できる場合があります。

以下は、リフォームで活用できる減税制度で、補助金との併用も可能です。

• 所得税の優遇措置
• 固定資産税の減額措置

補助金と減税制度を賢く組み合わせて、お得にリフォームしましょう。

所得税の優遇措置（リフォーム促進税制・住宅ローン減税）

リフォームによる所得税の優遇措置は、2つあります

• リフォーム促進税制（特別控除）：自己資金で工事をした方でも対象
• 住宅ローン減税：住宅ローンやリフォームローンを利用した方のみが対象

リフォーム促進税制は、工事を終えた翌年の所得税からまとめて控除される「即効型」です。

控除率は10％（上限超過分は5％）で、工事費用に応じて最大130万円まで控除されます。耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事が対象となります。

一方、住宅ローン減税は、10年以上の返済期間が条件の「分割型」です。年末ローン残高の0.7％が最長10年間控除されます。たとえば2,000万円を借りた場合、毎年14万円が戻り、10年間で最大140万円の軽減につながります。

ただし、耐震リフォームを除き、同じリフォーム工事に「リフォーム促進税制」と「住宅ローン減税」の両方を使えない点はおさえておきましょう。

固定資産税の減額措置（リフォーム促進税制）

リフォーム促進税制を活用すれば、翌年度分の固定資産税が減額されます。

適用されるのは「翌年度分の固定資産税」で、工事の目的ごとに減額率が異なります。

• 耐震改修：1/2
• 省エネ・バリアフリー改修：1/3
• 長期優良住宅化リフォーム：2/3

たとえば固定資産税が12万円の場合、耐震改修をすれば翌年度は半分の6万円まで下がります。基本は1年限定（耐震改修で長期優良住宅認定がある場合は最大2年）ですが、最大で固定資産税が2/3も減額されるため、補助金とあわせて利用すれば実質的な負担をさらに減らせます。

利用するには、工事完了後3か月以内に市区町村へ申告する必要があります。期限を過ぎると減税を受けられない点に注意しましょう。

まとめ

リフォーム補助金や減税制度は、正しく理解して活用すれば費用を大きくおさえられる心強い制度です。しかし、「申請のタイミング」や「書類の不備」によって受け取れないケースも多いため、リフォーム会社には早めに相談しましょう。

2025年度は「住宅省エネ2025キャンペーン」を中心に支援内容が充実していますが、締め切りが迫っています。予算が埋まってしまう前に、リフォトルで補助金に詳しいリフォーム会社へ相談してみましょう。

その他補助金と減税を上手に組み合わせれば、無理のない予算で理想の住まいを実現できる可能性は広がります。プロのサポートで、タイミングを逃さず、お得にリフォームを進めましょう。

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リフォームの補助金申請でよくあるQ&A

自分で申請するの？

多くの場合、リフォーム会社が申請手続きを行います。ただし、契約する前にリフォーム会社には「申請手続きまで行ってもらえるか」を確認しておくと安心です。

補助金はいつ申請するの？

住宅省エネ2025キャンペーンの補助金は、リフォーム工事の完了後に申請します。ただし、予算枠を確保するためにも、任意でも早めに「申請予約」をしておくのがおすすめです。

一方、長期優良住宅化リフォーム推進事業は着工前の申請、既存住宅における断熱リフォーム支援事業は契約前の申請が必要になります。

マンションのリフォームでも補助金は使える？

条件を満たせば、マンションでも補助金を利用できます。例えば、既存住宅における断熱リフォーム支援事業の場合、一戸当たり最大15万円の補助を受けられます。

補助金は併用できるの？

リフォーム補助金の併用は、条件付きで可能です。大原則として、同一の工事費用や設備に対して複数の補助金を受け取る「二重取り」は厳しく禁止されています。併用が許されるのは、それぞれの補助金の目的や補助対象となる費用が明確に異なる場合に限られます。