リフォームの見積もりを見て、「予想以上に高い…」と諦めかけていませんか？

実は、リフォーム減税を使えば数十万円が戻ってきます。しかし、「制度が複雑で自分にできるか不安」「仕組みがよくわからない」と、多くの方が活用できていません。

活用しないのは、みすみす現金を捨てているのと同じです。知っているか知らないか、それだけで手元に残る金額は数十万円も変わるのです。

この記事では、所得税・固定資産税・贈与税から最大限の控除を受ける方法、最適な組み合わせがわかるフローチャート、そして実際の失敗事例までわかりやすく解説します。

記事を読めば、複雑な手続きへの不安が消え、「何をすればいいか」がはっきりわかります。制度を味方につけて、浮いた予算で理想のリフォームを実現しましょう。

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【フローチャート付】リフォーム減税の全体像と選び方

リフォーム減税を最大限に活用するには、まず「どのような制度があるか」を知る必要があります。

その上で「自分はどれを使えるか」を見極め、最後に「どう組み合わせるか」を検討するといった流れです。

対象となる税金は3種類あり、工事内容や適用条件によって利用できる制度が異なります。以下の解説とフローチャートを参考に、ご自身に最適な節税プランを見つけましょう。

対象となる3つの税金（所得税・固定資産税・贈与税）

リフォーム時に利用できる減税制度は、「所得税」「固定資産税」「贈与税」の3種類あり、それぞれ仕組みや減税額が異なります。

まずは以下の表で全体像を把握しましょう。

減税対象		仕組み	控除・減額の目安
所得税	住宅ローン	確定申告により一定額が所得税額から控除	・最大13年間のローン控除 ・最大控除額は140万円
	リフォーム促進税制		・工事内容により控除額は異なる ・最大控除額は60～80万円
固定資産税		翌年度分の固定資産税が減額	税額の1/3～2/3を減額 （1年間）
贈与税		親などからの資金援助が非課税	最大1,000万円まで非課税

以下では3種類の減税について、概要や適用条件を解説します。

所得税の減税

所得税の減税は、確定申告により一定額が所得税額から控除される仕組みです。

リフォームでは、資金計画や工事内容に応じて、以下の2つの制度から条件に合うものを選択します。

• 住宅ローン減税
• リフォーム促進税制

住宅ローン減税は、返済期間10年以上のローンを利用してリフォームする場合、年末ローン残高の0.7%が所得税から控除される制度です。

新築のイメージが強い制度ですが、工事費用が100万円を超えるなどの要件を満たせば、既存住宅のリフォームでも適用可能です。要件に応じて最大13年間の控除が受けられます。

項目	住宅ローン減税の内容
対象者	返済期間10年以上のローン利用者
借入限度額	・長期優良住宅など：3,500万円 ・省エネ基準適合住宅：2,000万円 ・上記以外の一般住宅：2,000万円
控除率	年末ローン残高の 0.7%
控除期間	10年間 ※省エネ基準適合などの要件を満たす場合は最大13年間
所得要件	合計所得金額が2,000万円以下

リフォーム促進税制は、「耐震」「省エネ」「子育て対応」など、国が定める特定のリフォームを行った場合に利用できる制度です。

本制度はローンの有無を問わず、現金払いの方でも対象となります。各工事の最大控除額は以下のとおりです。

対象工事の種類		対象工事限度額	最大控除額
耐震		250万円	62.5万円
バリアフリー		200万円	60万円
省エネ		250万円 （350万円）	62.5万円 （67.5万円）
三世代同居		250万円	62.5万円
長期優良住宅化	耐震＋省エネ＋耐久性	500万円 （600万円）	75万円 （80万円）
	耐震or省エネ＋耐久性	250万円 （350万円）	62.5万円 （67.5万円）
子育て対応		250万円	62.5万円

※（）内は太陽光発電設備を設置する場合の金額

工事内容に応じて、最大60～80万円を所得税額から控除できます。具体的な工事内容や適用要件は、後述する「リフォーム減税が対象となる工事6選」で解説しています。

固定資産税の減税

工事完了から3ヶ月以内に市区町村へ申告すると、翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額される制度です。

この制度は、前述した「所得税の減税」と併用できます。所得税の還付を受けつつ、固定資産税の負担を抑えるのも可能です。

減額される割合は、リフォーム工事の種類によって以下のように定められています。

リフォームの種類	固定資産税の減額割合
耐震	2分の1
バリアフリー	3分の1
省エネ	3分の1
長期優良住宅化	3分の2

申告期限が「工事完了後3ヶ月以内」と短いため、工事完了後は速やかに手続きしましょう。

リフォームによる固定資産税の減税について詳しく知りたい方は、以下の記事で解説しているのでぜひ参考にしてください。

>>リフォームで固定資産税は上がる？該当工事や減税制度を徹底解説

贈与税の減税

親や祖父母などからリフォーム資金の援助を受ける場合、「住宅取得等資金の贈与の特例」の利用で贈与税が一定額まで非課税となります。

通常、年間110万円を超える贈与は課税対象ですが、本特例を適用すれば以下の金額まで非課税枠が拡大します。

• 省エネ等住宅：1,000万円まで
• 一般住宅：500万円まで

※「省エネ等住宅」は、省エネ・耐震・バリアフリー等の一定基準を満たす住宅

自己資金だけでは不足する場合でも、本特例を活用すれば税負担を抑えつつ親族からの支援を工事費に充当できます。

最適な制度が見つかるフローチャート診断

リフォーム減税は仕組みが複雑ですが、リフォーム内容から「利用すべき制度」を判断できます。

以下のフローチャートを使って、ご自身に最適なプランを診断してみましょう。

出典：国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」を基に著者作成

チャートで導き出された診断結果について、それぞれ以下の特徴があります。

診断結果	特徴
【A】住宅ローン減税	10年間（または13年間）の所得税控除が続き、最も大きな節税効果が見込めます
【B】リフォーム促進税制	対象工事を行った年のみ、所得税の控除を受けられます
対象外の可能性が高い	単なる設備交換などは対象外ですが、自治体の補助金は利用できる可能性があるため、一度リフォーム会社へ相談するのがおすすめです

なお、「固定資産税の減税」と「贈与税の非課税措置」は条件を満たせば併用可能です。

最も節税効果が高くなる併用パターン

リフォーム減税の効果を最大化するには、3つの税金制度をすべて組み合わせる「トリプル活用」が最も効果的です。

具体的には、「贈与税の特例」と「固定資産税の減税」を確実に適用させつつ、併用ができない「所得税の減税」はリフォーム内容に合った有利な方を選択する流れとなります。

工事規模や資金計画によって異なりますが、一般的に減税総額が最も大きくなるのは以下のパターンです。

組み合わせ	概要と効果
① 贈与税の特例	親などからの資金援助を最大1,000万円まで非課税で受け取る
② 固定資産税の減税	翌年の税額（家屋分）を1/3〜2/3減額させる
③ 住宅ローン減税（所得税）	10年間で最大140万円の控除を受ける

大規模なリフォームでローンを利用する場合、単発の「リフォーム促進税制」よりも10年間にわたり控除が続く「住宅ローン減税」の方が、最終的な節税効果が高くなる傾向にあります。

一方で、ローンを利用しない場合や少額の場合は、「リフォーム促進税制」を選択し、現金払いでも確実に還付を受けるのが得策です。

リフォーム減税が対象となる工事6選

リフォーム減税を受けるには、単なる設備の交換や内装リフォームだけでは認められず、国が定める「要件」を満たす必要があります。

対象となる工事は6種類あり、それぞれに「家屋の築年数」や「工事費用」など細かい条件が決められています。

要件を一つでも満たさないと、高額なリフォームをしても控除は受けられません。ご自身の計画が減税の対象となるか確認してみましょう。

• 【耐震】現行の耐震基準に適合させる工事
• 【バリアフリー】手すり設置や段差解消など
• 【省エネ】窓の断熱改修など省エネ性能を高める工事
• 【長期優良住宅化】建物の耐久性を高める工事
• 【子育て対応】子どもの事故を防止する工事
• 【同居対応】キッチンやトイレの増設

【耐震】現行の耐震基準に適合させる工事

耐震リフォーム減税の対象となるのは、旧耐震基準の住宅を現行基準まで強化する工事です。所得税と固定資産税のどちらも減税されますが、以下のとおり適用要件に違いがあります。

所得税の主な減税要件
築年数	昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された家屋
現状	旧耐震基準で建てられている
工事内容	現行の耐震基準に適合させる
居住	改修を行う本人が居住する

固定資産税の主な減税要件
築年数	昭和57年（1982年）1月1日以前から所在する家屋
工事内容	現行の耐震基準に適合させる
費用	工事費が50万円（税込）を超えている

単なる補強工事ではなく「現行の耐震基準への適合」が求められます。壁を増やすだけでは認められず、耐震診断に基づいた数値的な根拠が必要です。

また、所得税と固定資産税では築年数の要件がわずかに異なります。耐震リフォームを検討している方は、要件に適合するか事前によく確認しておきましょう。

【バリアフリー】手すり設置や段差解消など

バリアフリーリフォーム減税の対象となるのは、自宅をバリアフリー改修する工事です。

具体的には、以下の項目のうち、いずれかを含む工事が求められます。

• 車椅子が通りやすくするための通路の拡幅
• 緩やかな階段への架け替えによる勾配の緩和
• 浴槽のまたぎ高さを低くするなどの浴室の改良
• 和式から洋式への変更やスペース拡大などのトイレの改良
• 浴室・トイレ・廊下・玄関への手すりの取付け
• 浴室・トイレ・廊下・玄関における段差の解消
• 開き戸から引き戸への変更などの出入口の戸の改良
• 滑りにくい床材への変更などの床材料の取替え

制度を利用するには、工事内容だけでなく以下の適用要件も満たさなければなりません。

項目	所得税の減税	固定資産税の減税
対象となる人	［1］50歳以上の方 ［2］障がいのある方 ［3］要介護・要支援認定の方 ［4］親族（65歳以上の方、［2］又は［3］に該当する方）と同居している方	［1］65歳以上の方 ［2］要介護・要支援認定の方 ［3］障がいのある方
工事費用	50万円超 ※標準的な工事費用相当額	50万円超 ※減税対象の工事費
家屋の要件	自己所有の家屋に居住	築10年以上

このほか、床面積の下限（50㎡以上）なども定められています。ご自身が対象に含まれるか、契約前に必ずリフォーム会社へ確認しましょう。

【省エネ】窓の断熱改修など省エネ性能を高める工事

省エネリフォーム減税の対象となるのは、省エネ基準を満たす改修工事で、「窓の断熱改修」は必須条件となっています。

具体的には、以下の工事が対象です。

• ガラス交換や内窓の設置などの窓の断熱改修【必須】
• 外気に接する天井・壁・床への断熱改修
• 太陽集熱器や太陽熱温水器などの太陽熱利用冷温熱装置の設置
• エコジョーズやエコキュートなどの高効率給湯器の設置
• 省エネ性能の高い高効率エアコンの設置・交換
• 太陽光パネルや発電システムなどの太陽光発電設備の設置

制度を利用するには、以下の適用要件も満たす必要があります。

項目	所得税の減税	固定資産税の減税
対象となる家屋	持ち家に居住	・平成26年4月1日以前に建築された家屋 ・持ち家
必須工事	窓の断熱改修工事	窓の断熱改修工事
工事費用	50万円超 ※標準的な工事費用相当額	60万円超 ※減税対象の工事費

また、改修部位には「省エネ基準」が求められるため、使用するガラスや断熱材の性能確認も必要です。

想定している工事が対象に含まれるか、契約前に必ずリフォーム会社へ相談することをおすすめします。

【長期優良住宅化】建物の耐久性を高める工事

長期優良住宅化リフォーム減税の対象となるのは、建物の耐久性を向上させ長寿命化を図るための工事です。

具体的には、以下の工事が対象となります。

工事のカテゴリ	具体的な工事内容
①湿気・雨水対策	・小屋裏への換気口設置 ・外壁の通気構造化 ・ユニットバス化など浴室の防水性向上 ・床下へのコンクリート打設 ・軒または外壁への雨どいの設置
②シロアリ・腐食対策	・土台や外壁軸組への防腐、防蟻処理 ・土台への水切り設置 ・土壌への薬剤処理などによる地盤の防蟻処理
③点検・維持管理	・天井や床下への点検口設置 ・給排水管の交換や点検口設置

本制度を利用するには、上記の工事に加え、行政から「増改築による長期優良住宅」の認定を受ける必要があります。

さらに、以下の適用要件も満たさなければなりません。

項目	所得税の減税	固定資産税の減税
必須工事	耐久性向上＋耐震または省エネ	耐久性向上 ＋ 耐震または省エネ
対象となる家屋	持ち家に居住	・持ち家 ・耐震とセット：昭和57年1月1日以前に建築 ・省エネとセット：平成26年4月1日以前に建築
工事費用	50万円超 ※標準的な工事費用相当額	・耐震とセット：50万円超 ・省エネとセット：60万円超

減税の適用には、専門的な知識に基づく改修と行政への複雑な申請手続きが必要となります。

認定取得の実績があるリフォーム会社へ依頼し、長期的な視点でプランを立てるのが得策です。

【子育て対応】子どもの事故を防止する工事

子育て対応リフォーム減税は、子どもの事故防止や親子の生活環境を改善するための工事が対象です。

具体的には、以下の工事が対象となります。

• 手すり設置や衝撃緩和床への変更などの屋内での事故防止対策
• 対面式キッチンへの交換
• 防犯ガラスや防犯玄関ドアへの交換などによる開口部の防犯性向上
• 収納設備の増設
• 窓や界壁・界床の防音改修による防音性の向上（マンションのみ）
• 間仕切り壁の設置・解体や水回りの移動を含む間取り変更

制度を適用するには、以下の要件を満たす必要があります。

項目	所得税の減税
対象者	以下のいずれかに該当 ・19歳未満の扶養親族がいる ・夫婦のどちらかが40歳未満
対象となる家屋	持ち家
工事費用	50万円超 ※標準的な工事費用相当額

なお、子育て対応リフォームに関しては、固定資産税の減額措置はありません。

ご自身が要件に該当するかどうかは、工事内容と合わせてリフォーム会社へ相談するのがおすすめです。

【同居対応】キッチンやトイレの増設

同居対応リフォーム減税の対象となるのは、親世帯と子世帯などが同居するために必要な設備を増設する工事です。

具体的には、以下の4種類の工事が対象となります。

• ミニキッチン設置などの調理室の増設
• 浴槽またはシャワー室設置による浴室の増設
• トイレの増設
• 玄関の増設

制度を適用するには、以下の要件を満たさなければなりません。

項目	所得税の減税
必須要件	改修後、対象設備のうち2つ以上が複数となる
対象となる家屋	床面積50㎡以上の持ち家
工事費用	50万円超 ※標準的な工事費用相当額

なお、同居対応リフォームに関しては、固定資産税の減額措置はありません。

プランニングの際は、単に設備を増やすだけでなく、最終的な設備の数を正確に把握することが必須です。要件を満たしているか、施工前にリフォーム会社と確認しておきましょう。

いくら戻るか目安を計算！リフォーム減税の減額シミュレーション

リフォーム減税を活用すれば、工事内容や年収次第で数万〜数十万円の税金が戻ってきます。

ここでは、3つのモデルケースをもとに、実際にいくら戻るのか目安を試算しました。ご自身の計画に近い事例と照らし合わせ、どれくらいお得になるかシミュレーションしてみましょう。

• 【約12万円減税】窓の断熱とトイレ交換
• 【約48万円減税】対面キッチンと内窓設置
• 【約80万円減税】バリアフリーと省エネ改修

【約12万円減税】窓の断熱とトイレ交換

小規模な「省エネ改修」でも、所得税と固定資産税をあわせれば10万円以上が戻ってくるケースがあります。

世帯年収500万円の家庭で、窓の断熱とトイレ交換を行ったケースをシミュレーションしました。工事内容は以下のとおりで、総額約150万円です。

• 内窓設置（4箇所）
• ガラス交換（4枚）
• 節水型トイレへの交換

この工事内容で試算すると、減税額は以下のとおりです。

項目	金額（目安）	内容
所得税の控除	約10.5万円	リフォーム促進税制 （省エネ）
固定資産税の減額	約1.5万円
減税額の合計	約12万円	－

家全体をリフォームしなくても、対象工事であればリフォーム減税を活用できます。特に、内窓リフォームは毎月の光熱費も下がるため、家計にとって「一石二鳥」となるでしょう。

【約48万円減税】対面キッチンと内窓設置

「省エネ」と「子育て対応」のリフォームを組み合わせると、控除額が加算され減税効果が高まります。

世帯年収850万円の家庭で、LDKをリフォームしたケースをシミュレーションしました。工事内容は以下のとおりで、総額約350万円です。

• 対面キッチンへの交換
• 内窓設置と床断熱
• 防犯ドアへの交換

この工事内容で試算すると、減税額は以下のようになります。

項目	金額（目安）	内容
所得税の控除	約46.2万円	リフォーム促進税制 （省エネ＋子育て対応）
固定資産税の減額	約1.5万円
減税額の合計	約47.7万円	－

単なるキッチン交換だけでは減税対象にならないケースがほとんどです。しかし、「対面化」や「断熱改修」とセットにすれば要件を満たせます。

せっかくリフォームするなら、減税対象となる工事を組み合わせて最大限の恩恵を受けましょう。

【約80万円減税】バリアフリーと省エネ改修

二世帯化などで工事規模が大きくなる場合、複数の減税措置を併用して、還付額を最大限まで引き上げられます。

世帯年収1,000万円の家庭で、フルリフォームに近い工事を行ったケースをシミュレーションしました。工事内容は以下のとおりで、総額約800万円です。

• 手すり設置、段差解消
• 窓と床の断熱改修
• 対面キッチン交換など

この工事内容で試算すると、減税額は以下のようになります。

項目	金額（目安）	内容
所得税の控除	約76.5万円	リフォーム促進税制 （省エネ＋バリアフリー＋子育て対応）
固定資産税の減額	約3万円
減税額の合計	約79.5万円	－

工事費が増えれば控除対象額も増えますが、戻ってくるのは「自分が納めた税金」が上限です。
年収によっては、せっかくの控除枠を使い切れないケースもあります。計画段階で源泉徴収票を確認し、自分の納税額を把握しておきましょう。

【プロが教える！】リフォーム減税申請の失敗例5選

リフォーム減税は制度が複雑であるため、申請漏れだけでなく、後から税務署に否認されてしまうケースもあります。

ここでは、特に誤解を生じやすい5つの失敗例をまとめました。同じ失敗をしないよう、事前に確認しておきましょう。

• 省エネ改修｜改修費用不足で減税対象外
• 浴室断熱｜想定外の電気工事費3〜6万円
• 耐震改修｜壁量クリアでも筋かい配置で不適格
• バリアフリー｜たった1cmで証明書が出ない
• 増改築｜定義誤解で税務署が全額否認

省エネ改修｜改修費用不足で減税対象外

省エネリフォーム減税では、「補助金を差し引いた後の金額が50万円を超える必要有り」などの費用要件があり、わずかな不足で対象外になるケースがあります。

実際、予算を抑えるために「使っていない和室の窓は既存のまま残そう」と自分で判断し、失敗したAさんの事例があります。

Aさんの計画した内容	費用
①内窓設置（4か所）	工事費用58万円
②先進的窓リノベ補助金の算定	▲12万円（予定）
控除対象となる費用	46万円（①－②）

工事完了後にリフォーム会社へ証明書の発行を依頼したところ、「控除後の金額が50万円を超えていないため対象外」と告げられてしまいました。節約のつもりが裏目に出て、予定していた12万円の控除を受けられない結果となりました。

さらに、判定に使われる金額は実際の支払額ではなく、国が定める「標準的な費用相当額」である点にも注意が必要です。実費では50万円を超えていても、定められた単価で計算すると50万円未満となり、対象外になるケースがあります。

細かい要件を理解し、どの窓まで工事が必要かを判断するのは一般の方には困難です。契約前の見積もり段階で、「増改築等工事証明書で減税対象になる金額はいくらか」を必ずリフォーム会社に確認しましょう。

浴室断熱｜想定外の電気工事費3〜6万円

浴室の断熱改修とセットで換気扇を交換する場合、想定外の電気工事費が発生し、減税メリットがすべて消えてしまうケースがあります。

その理由は、最新の換気乾燥暖房機は消費電力が大きく、既存の配線では容量不足になりがちだからです。

実際、高断熱浴槽への交換で5万円の減税を見込んでいたBさんの事例があります。工事当日になって「専用回路が必要」と判明し、分電盤からの配線工事で6万円の追加費用を請求されてしまいました。

上記の失敗を避けるには、目先の減税額だけでなくトータルコストでの判断が必要です。現地調査の時点で、隠れた追加費用の可能性まで指摘してくれるリフォーム会社を選びましょう。

耐震改修｜壁量クリアでも筋かい配置で不適格

耐震改修は、単に壁を増やすだけでは認められません。配置バランスや金物が不適格で、証明書が発行されないケースが多発しています。

減税に必要な「証明書」を取得するには、建築士による厳格な耐震診断と、数値に基づいた設計が必須です。

工務店に言われるがまま工事をしてしまったCさんの事例では、以下の不備が見つかりました。

Cさんの耐震改修チェック結果
壁の量（壁量計算）	〇 基準クリア
壁のバランス（偏心率）	× 基準値オーバー
接合金物（Ｎ値計算）	× 規定外の金物を使用
判定結果	強度不足により減税対象外

一般的な大工仕事と耐震補強は別物です。構造計算に精通した建築士が在籍し、診断から施工まで一貫して管理できるリフォーム会社に依頼しましょう。

バリアフリー｜たった1cmで証明書が出ない

廊下幅の拡張工事では、わずか数cmの寸法不足で要件不適合となり、減税を受けられないケースがあります。

バリアフリー減税の要件は、改修後の有効幅員など一定の基準があるためです。

実際、車椅子対応のために廊下を広げたものの、失敗に終わったDさんの事例があります。設計図面では基準をクリアしていましたが、壁紙や巾木の厚みが考慮されていませんでした。

完成後に実測すると有効幅員はわずか1cm不足しただけで証明書の発行を断られてしまいました。

減税申請は「だいたい」では通りません。設計段階から仕上げ材の厚みを含めた余裕を持った設計と、正確に施工管理できるリフォーム会社を選びましょう。

増改築｜定義誤解で税務署が全額否認

大規模なリフォームをしたつもりでも、法的な「増改築」の定義から外れ、住宅ローン控除を否認されるケースがあります。

対象となるには、「建築基準法上の修繕・模様替えに該当する」など、複雑な条件が定められているためです。

実際、LDKの内装を一新し、キッチンも交換したにもかかわらず失敗したEさんの事例があります。

リフォーム減税を申請したところ、税務署から「単なる設備の入れ替え」と指摘され、数百万円のローン残高に対する控除が全額否認になってしまいました。

ご自身の工事が法的にどの区分になるか、自己判断するのは危険です。税理士や建築士と連携し、事前に判定できるリフォーム会社に相談しましょう。

リフォーム減税の申請方法｜確定申告の3ステップ

リフォーム減税を受けるには、自ら確定申告をして手続きを進める必要があります。

「難しそう」と感じるかもしれませんが、事前に流れを把握し書類を準備すればスムーズに完了します。ここでは、手続きの全体像を3つのステップで確認しましょう。

• STEP1｜自分のリフォームが減税対象か条件を確認する
• STEP2｜必要書類を入手する
• STEP3｜確定申告書を作成し提出する

STEP1｜自分のリフォームが減税対象か条件を確認する

最初のステップとして、契約前にリフォーム会社へ「減税制度を利用したい」と明確に伝える必要があります。

工事内容が国の定める要件を満たしていなければ、申請すらできないためです。

例えば、省エネ改修では「窓の断熱」が必須条件となります。知らずに床と壁だけを断熱しても、要件を満たさず対象外になってしまいます。

契約後に「実は対象外だった」と後悔しないよう、見積もり段階で相談し、減税を前提としたプランニングを依頼しましょう。

STEP2｜必要書類を入手する

工事が完了したら、確定申告に必要な書類をすべて揃えなければなりません。

特に「増改築等工事証明書」は、建築士などに発行してもらう必須書類です。リフォーム会社経由での依頼となりますが、発行に時間がかかるため早めの手配をおすすめします。

主な提出書類は以下のとおりです。

住宅ローン減税	リフォーム促進税制（所得税）
・確定申告書（税務署または国税庁HPで入手） ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ・住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から郵送） ・増改築等工事証明書（建築士等に発行依頼） ・工事請負契約書の写し ・登記事項証明書（法務局で入手） ・補助金の額が分かる書類（補助金を受けた場合）	・確定申告書（税務署または国税庁HPで入手） ・増改築等工事証明書（建築士等に発行依頼） ・登記事項証明書（法務局で入手） ・源泉徴収票（勤務先から入手） ・計算明細書（控除の種類に応じたもの） ・補助金額の分かる書類（補助金を受けた場合）

書類不備は申告漏れの原因となります。リストを確認し、手元にない書類はすぐに手配しましょう。

STEP3｜確定申告書を作成し提出する

書類が揃ったら、工事完了翌年の2月16日から3月15日の間に、所轄の税務署へ確定申告書を提出します。

申請には、自宅のパソコンやスマホから申告できる「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」の活用が便利です。画面の案内に沿って入力するだけで自動計算される仕組みになっており、計算ミスの心配もありません。

申告期間を過ぎると還付を受けられないリスクがあるため、余裕を持って準備を進めましょう。

なお、固定資産税の減額措置を受ける場合は、工事完了後3ヶ月以内に市区町村へ申告しなければなりません。確定申告とは期限が異なる点に注意し、忘れないようカレンダーに記録しておくのが確実です。

減税以外でリフォーム費用を抑えるコツ3選

リフォーム費用を抑えるには、減税制度だけでなく補助金や工事の工夫を組み合わせるのが効果的です。

ここでは、予算内で理想のリフォームを叶えるために、知っておくべき3つのコツを紹介します。

• 補助金制度を活用する
• 複数箇所をまとめてリフォームする
• 相見積もりで適正価格を把握する

補助金制度を活用する

リフォーム費用を抑える上で、減税とあわせて必ずチェックしたいのが国や自治体の「補助金制度」です。

要件を満たせば減税メリットとは別に、数十万円から最大100万円もの補助を受けられる場合があるためです。

主な補助金制度について、以下のとおりまとめました。

制度名	補助金額	対象リフォームの例
みらいエコ住宅2026事業	最大100万円／戸	・開口部、屋根、床などの断熱改修、開口部の断熱改修（必須） ・エコ住宅設備の設置（必須） ・子育て対応改修（任意）
先進的窓リノベ2026事業	最大100万円／戸	・内窓設置 ・ガラス交換 ・外窓交換
公的介護保険	最大20万円／戸 （このうち1〜3割は自己負担）	・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑り防止床材への変更
自治体の独自補助金	最大数万円〜数十万円 （自治体により異なる）	・耐震改修 ・バリアフリー化 ・防災性向上

補助金は予算の上限に達すると早期に受付を終了します。また、多くの制度で「工事着工前の申請」が必須です。

申請漏れを防ぎ確実に受給するには、計画段階でリフォーム会社へ相談し、最新の受付状況を確認しましょう。

補助金の活用を考えている方は、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。

>>【締切迫る】リフォーム補助金2025｜対象工事や申請方法も解説

複数箇所をまとめてリフォームする

リフォーム費用を抑えるには、複数箇所をまとめて工事し、材料の搬入費や職人の人件費などの諸経費を1回分に圧縮するのが得策です。

たとえば、キッチンや浴室などの水回りを同時にリフォームすれば、配管や内装の職人が同じ日程で作業できます。別々に依頼する場合と比較して、トータルで数万～十数万円の節約につながるケースもあります。

費用面だけでなく、内装デザインに統一感が生まれ、将来のメンテナンス時期を揃えられるのもメリットです。

築年数が経っているお住まいなら、一箇所だけでなく家全体の状態を確認し、必要な工事をまとめて依頼できるか検討しましょう。

相見積もりで適正価格を把握する

適正価格でリフォームするには、必ず3社以上から見積もりを取り比較検討しましょう。

同じ工事内容でも、リフォーム会社の規模や得意分野の違いにより、提示額に差が出るためです。複数社の見積もりを見比べれば、その工事の適正な相場が見えてきます。

比較する際は、総額だけでなく「内訳の細かさ」にも注目するのがポイントです。信頼できる会社の見積書には、以下の特徴があります。

• 「工事一式」ではなく、材料費と施工費が分かれている
• 使用するメーカーや品番が明記されている
• 廃材処分費や諸経費が含まれている

極端に安い見積もりは必要な工程が省かれている恐れがあります。金額だけで即決せず、「安さの根拠」まで確認し、納得できる会社を選びましょう。

リフォーム減税の利用は「信頼できる会社」に相談

リフォーム減税を適用させるには、制度に精通した「信頼できるリフォーム会社」を選ぶのが確実です。

減税申請には建築士などが発行する証明書が必須ですが、すべての会社がスムーズな手続きに対応しているとは限らないためです。知識の浅い会社に依頼してしまうと、工事完了後に要件の不備が判明し、数十万円の控除を受けられないリスクがあります。

手続きの失敗を避けるなら、東証プライム上場のTOPPANが運営する「リフォトル」の活用がおすすめです。

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リフォーム減税に関するよくある質問

リフォーム減税制度は併用できる？

「所得税の減税」と「固定資産税の減税」は併用できます。

一方、所得税同士・固定資産税同士で利用する場合には一部制限があります。併用可能な組み合わせは以下のとおりです。

【所得税の減税に関する組み合わせ】

【固定資産税の減税に関する組み合わせ】

ご自身の計画でどの組み合わせが適用可能か、事前に確認しておきましょう。

サラリーマンでも確定申告は必要？

リフォーム減税を受けるには、普段は申告をしない会社員であっても、適用を受ける初年度は確定申告が必要です。

具体的には、工事完了後の翌年2月16日から3月15日の間に、所轄の税務署へ必要書類を提出して申告します。

なお、住宅ローン減税を利用する場合、2年目以降の手続きは働き方によって異なるため注意しましょう。

会社員であれば、2年目からは勤務先の年末調整で控除を受けられます。一方で自営業の方は、2年目以降もご自身での確定申告が必要です。

リフォーム減税に関する相談窓口は？

減税に関する相談は、内容に応じて以下の窓口を使い分けましょう。

• 制度の仕組みや確定申告の方法：税務署
• 固定資産税の減額：各自治体
• 工事内容や証明書の発行：リフォーム会社

特に、「自分の工事内容で証明書が発行できるか」については、契約前にリフォーム会社へ確認が必要です。

相談先に迷う場合は、リフォトルを活用して減税に詳しい会社を探すのがおすすめです。専門知識を持つ担当者であれば、複雑な制度についても分かりやすい案内が受けられます。

まとめ：リフォーム減税を賢く使って理想の住まいをお得に叶えよう

リフォーム減税は、所得税・固定資産税・贈与税の3つを賢く組み合わせれば、数十万円単位の節税が期待できる有効な手段です。

ただし、適用要件は複雑なため、工事内容や築年数が少しでも基準から外れると「高額なリフォームをしたのに1円も戻ってこない」事態に陥る恐れがあります。

また、期限内の確定申告や証明書の事前手配など、ご自身で漏れなく手続きを行う必要もあります。

失敗を避けるためには、ご自身の計画がどの制度の対象になるかを正確に把握し、制度に精通したリフォーム会社と二人三脚で進めましょう。

この記事で紹介したフローチャートや失敗事例を参考に、複雑な制度を味方につけて、賢くお得に理想の住まいを手に入れてください。

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